≪2014年7月～9月≫

2014年 9月

30日	金融庁、「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表。保険会社の子会社の業務として保育所運営を追加する等の改正。10月30日まで意見募集。
29日	まち・ひと・しごと創生法案閣議決定・国会提出。7つの基本理念や国等の責務、施策実施の流れ等を定める。
	日本郵政、経営基盤強化策を公表。ゆうちょ銀行が日本郵政から自社株を1.3兆円買戻し、その資金で日本郵政は年金債務7,000億円弱を一括処理し、日本郵便の6,000億円の増資を引受ける。
26日	日本郵便、直販会社のセゾン投信に資本参加（40％）。郵便局店頭等での広告宣伝活動や長期投資セミナーの開催等を検討（勧誘行為、購入手続き等の取扱いは行わない）。業務提携開始は2015年4月1日を予定。
24日	経産省、「ベンチャー創造協議会」を設立。既存企業とベンチャー企業の連携等を促進するため、マッチングイベントや人材育成プログラムの情報共有の場の提供等を行う。
17日	金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を一部改正。投信の手数料等に関する説明の充実や運用体制の透明化に向けた留意点を追加。
16日	日証協、JPX、投信協、日本投資顧問業協会の4団体、「東京国際金融センターの推進に関する懇談会」を設置。
12日	金融庁、2014年6月末時点の「NISA口座の開設・利用状況等調査」結果を公表。口座開設総数は約727万口座、買付総額は約1兆5,631億円。
11日	金融庁、「2014事務年度　金融モニタリング基本方針」を公表。監督局と検査局の間で業務が連携して行われるよう、監督方針と金融モニタリング基本方針を統合。また、重点施策として、資産運用の高度化や統合的リスク管理など、9項目を掲げている。
10日	金融庁、「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書を公表。米英制度や有識者ヒアリングからの示唆を踏まえ、家計の自助努力を支える資産形成制度のあるべき姿について論じている。
	経産省、LNG先物市場創設に向けた取組の一環として、JAPAN OTC EXCHANGEに対して、LNGを取引対象商品に追加することを許可。
4日	東証、ライツ・オファリングについて10月から制度を見直すことを発表。増資の合理性や経営状態に関する基準を設け、従来の増資方法では資金調達ができない会社が大量の新株を発行するという事態を防ぐ。
3日	第2次安倍改造内閣発足。地方創生担当大臣を新設。
	まち・ひと・しごと創生本部設置。人口急減・超高齢化という課題に対し政府一体で取り組み、各地域が自律的で持続的な社会を創生できることを目指す。
1日	東京都、東京国際金融センター推進会議の初会合を開催。金融庁や財務省、日本銀行、金融関連業界団体などの関係者が今後の取組について議論。
	損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併、「損保ジャパン日本興亜」が誕生。損害保険会社単体としては収入保険料が国内最大に。
	チャイエックス・ジャパン、VWAPクロス市場「Chi-Match」開設。参加証券会社が午前・午後・終日の主市場におけるVWAPでクロスを行うことができる。

2014年 8月

29日	金融庁、「平成27年度 税制改正要望項目」を公表。ジュニアNISAの創設や金融所得課税の一体化、教育資金一括贈与非課税措置の恒久化、「国際金融センター」の実現に向けた市場環境整備、法人税率引き下げに伴う検討等。
27日	三井住友信託銀行と横浜銀行、新しい資産運用会社の共同設立を含め、資産運用及び個人向け投資商品販売業務において業務提携することを合意。
26日	JPX、「エクイティ・ファイナンスの品質向上に向けて」を公表。ライツ・オファリングの問題事例等に対するプリンシプル・ベースのアプローチの重要性を提言。
22日	金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表。有価証券報告書を提出する約4,000社を対象に、女性役員の比率開示を義務付ける。2015年3月期決算の企業が2015年6月頃に提出する有価証券報告書から適用予定。
18日	三井住友銀行、カンボジア最大手のアクレダ・バンクの筆頭株主となることを公表。発行済株式の12.25％を取得する予定。邦銀によるカンボジアの銀行への出資は初。
11日	金融庁、大口信用供与規制の見直し案を公表。信用供与等の範囲を公募社債の追加により拡大する他、受信者グループに対する限度額を銀行等の自己資本の額の25％に引き下げる等の改正を行う。2014年12月1日施行予定。
6日	金融庁、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の初会合を開催。東証が新たに「コーポレートガバナンス・コード」を策定するに当たって、有識者会議において秋頃までを目途に基本的な考え方を取りまとめる。
	経済産業省（経産省）、「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトの最終報告書（通称「伊藤レポート」）を公表。資本効率を意識した経営改革や、双方向の対話を促す。

2014年 7月

31日	東証、IOSCO「金融指標に関する原則の最終報告書」において提示された19の原則について、TOPIX等の株価指数の遵守状況を公表。
	企業会計基準委員会、「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の公開草案を公表。10月31日まで意見募集。
30日	東証、「現物市場の取引時間拡大に向けた研究会」による報告書を公表。取引時間拡大の意義や価格形成、適時開示、証券会社の対応等に関する議論を整理し、夜間取引及び夕方取引のマーケットデザイン案を提示。
25日	東証の上場制度整備懇談会、「我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて」を公表。関連する上場制度について早急に対応すべき事項を取りまとめている。
	東証、上場会社（市場第一部）の社外取締役選任状況を公表。社外取締役を選任する上場会社の比率は前年比12.0％ポイント増の74.3％に。
22日	東京証券取引所（東証）、「TOPIX100」構成銘柄において、1円未満の呼値の単位を適用。約定価格の改善や指値注文における板での順番待ちの緩和等を期待して導入。
	「東大渡辺研究室・日経日次物価指数」提供開始。同指数は、全国のスーパー約300店舗の日々のPOSデータを基に食品や日用品など約200品目の価格から毎日算出し、購買取引の翌々日には公表する迅速性・高頻度が特徴。
18日	日証協、IOSCO「金融指標に関する原則の最終報告書」において提示された19の原則について、公社債店頭売買参考統計値の対応状況を自主的に公表。
17日	日本証券業協会（日証協）、「国債取引の決済期間の短縮（T＋1）化に向けたグランドデザイン（暫定版）」を公表。今後は、確定版を取りまとめるプロセスを通じ、市場参加者へのT＋1化対応の浸透と業界全体でのコンセンサス確立を図る。
11日	東京国際金融センター検討タスクフォース、「『東京国際金融センター』構想に向けた取組」を公表。「東京国際金融センター」実現を目指す取組と推進会議設置を公表。
	JPX、中国銀行と日本における人民元建金融商品市場の構築に向けた包括的な協力協定（MOU）を締結。人民元建ての金融商品を共同で開発し、人民元建金融商品の清算・決済を日本市場で行うための仕組みを構築する。
10日	日本取引所グループ（JPX）、「米国市場の複雑性とHFTをめぐる議論」を公表。米国市場の複雑性を日本市場と比較しながら概説し、HFTの取引手法の基本を紹介。
9日	日本公認会計士協会、「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム」設置。我が国独自の会社法と金融商品取引法による二元的な開示・監査の一元化を検討し、年内を目途にあるべき方向性を示す予定。
3日	金融庁、店頭デリバティブ取引規制の取引情報の保存・報告及び清算集中の義務対象に保険会社を追加する内閣府令案を公表。2015年4月1日から段階的に適用。併せて、一定の非清算店頭デリバティブ取引に対して、証拠金の預託を義務付ける内閣府令案等を公表。2015年12月1日から段階的に適用。
	投資信託協会（投信協）、「交付目論見書の作成に関する規則」及び「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等を一部改正する旨公表。商品のリスクや運用状況について投資家の理解に資することを目的とする。2014年12月1日より実施。

1日	金融庁、一定の店頭デリバティブ取引に対して、電子情報処理組織（取引プラットフォーム）の使用を義務付ける政令等を公表。2015年9月1日から適用。