≪2015年7月～9月≫

2015年 9月

30日	みずほフィナンシャルグループと第一生命、傘下の資産運用会社・部門の統合で基本合意。DIAMアセットマネジメント、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問、新光投信について、2016年度上期中の統合を目指す。
	みずほ銀行、アジアプロダクツ特化型では米国最大の独立系運用会社マシューズ・アジアとアセットマネジメントビジネスにおける資本・業務提携を行うことにつき合意。
28日	東証、東京プロボンドマーケット初となるタイバーツ建て債券の上場を承認。みずほ銀行による総額30億バーツの債券。同債券は、アジア域内でのクロスボーダー債券取引の促進に向けた取組みであるAMBIFに基づく初の債券発行事例でもある。
24日	JPX、アローヘッドをリニューアル。リスク管理機能新設による信頼性向上、制度の見直し等による利便性の向上、処理速度向上等によるシステム処理能力の向上を図る。
18日	金融庁、平成27事務年度金融行政方針を公表。FinTechへの対応やフィデューシャリー・デューティーの徹底、グローバル金融連携センターの推進等に言及。
	金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置。近年のIPOを巡る会計上の問題や会計不正事案などを受け、関係各界の有識者から提言を得る。
16日	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、スチュワードシップ責任を果たす一環でESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みを強めるべく、国連責任投資原則に署名。
11日	金融庁、アジア地域ファンドパスポート（ARFP）の参加表明文書に日本として署名した旨を公表。投資者保護上の要件を満たしたファンドについて、相互に販売を容易にするため、規制の共通化を図るための枠組み。今後はARFPルールの最終化に向けて議論。
	郵政民営化委員会、金融庁長官及び総務大臣に対し、かんぽ生命の新規業務（法人向け商品の受託販売の充実）に関する意見書を提出。
	日本生命と三井生命、経営統合について基本合意。2015年10月下旬から11月上旬頃に公開買付けを実施予定。三井生命の商号及びブランドは変更しない方針。
	厚生労働省社会保障審議会企業年金部会、確定給付企業年金の弾力的な運営について議論開始。運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができるようなハイブリッド型の企業年金制度の導入等を検討。
	国土交通省、国が管理する仙台空港の運営権を売却する優先交渉権者として、東京急行電鉄と前田建設工業等の連合を選定した旨を公表。公共インフラを民間に委ねる「コンセッション」の国内第1号。2016年6月末に事業完全移管予定。
10日	日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の東証への上場承認。上場日は11月4日。
9日	日証協、JPX、投資信託協会、日本投資顧問業協会共催の「東京国際金融センターの推進に関する懇談会」報告書を公表。資産運用業の強化に向けた課題や投資家の中長期的な資産形成につながる投資商品の提供のための方策について提言。
8日	三井住友海上、英損害保険大手アムリンを買収する旨を公表。海外事業のさらなる成長の実現及びエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）推進を目指す。
4日	みずほ証券、2005年の株式誤発注を巡る損害賠償請求訴訟で、東証に支払いを命じる判決が確定したことを受け、2015年7～9月期に約128億円の特別利益を計上する旨を公表。
3日	確定拠出年金（DC）法等改正法案、衆議院本会議で可決。個人型DCの加入対象者の大幅拡大、DCの運用改善に向けた制度導入等の内容。
2日	全国銀行協会、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」を発足。自然災害で被災した個人の住宅ローンを救済するためのルールを話し合う。
1日	東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容分析の結果を公表。上場企業で2015年8月31日までに国際会計基準（IFRS）適用済みの会社は68社。
	日本取引所（JPX）自主規制法人、「国際審査室」を設置。クロスボーダー取引に係る売買審査を専門的に実施し、国内外の規制機関等と連携しながら市場監視を行う。
	三井住友銀行、フィリピンにマニラ支店開設。2014年7月にフィリピン政府によって外国銀行の規制が緩和されて以来、外国銀行として初の支店開設。

2015年 8月

31日	金融庁、平成28年度税制改正要望を公表。主な要望項目は、（1）家計の資産形成支援と成長資金の供給拡大（NISA拡充等）、（2）域経済の活性化に資する中小企業の事業再生支援、（3）「国際金融センター」としての利便性向上と活性化。
30日	大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社に、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJキャピタル、池田泉州銀行等が出資。同ファンドは国立大学が設立した第一号のファンド。
26日	三井住友銀行、三井物産、日本政策投資銀行（DBJ）、3社合弁による事業承継支援ファンドを設立する旨公表。2015年10月頃にファンド組成・運用開始予定。
17日	三菱東京UFJ銀行、ミャンマーに進出した外国銀行として初の現地通貨建て融資を実行。同行ヤンゴン支店を通じて、日系商社と地場企業との合弁企業に約1億円を融資。
11日	住友生命、米中堅生保のシメトラ・フィナンシャル・コーポレーションを買収する旨を公表。買収手続きの完了は2016年第1四半期または第2四半期初めを予定。
7日	金融庁及び東京証券取引所（東証）、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を設置。両コードの普及・定着状況をフォローアップし、上場企業全体のガバナンス充実に向けて必要な施策を議論・提言する。
	金融庁、バーゼルIIIに係る資本バッファー比率等について府省令・告示案等を公表。国際統一基準行には各種資本バッファーが要求される。2016年3月31日から適用。
3日	三井住友銀行、米国シリコンバレーのアクセラレーターであるプラグ・アンド・プレイ（PnP）とパートナーシップ契約を締結。PnPのアクセラレータ・プログラムに参加する有望なベンチャー企業と新技術に関する情報連携やネットワークの構築を行う。

2015年 7月

30日	三井住友海上、スリランカ最大手の総合保険会社セリンコ・インシュアランスへ出資。日系保険会社によるスリランカへの進出は初。
29日	三井住友銀行、産業技術総合研究所と業務提携に関する覚書を締結。ベンチャー創造のエコシステム構築や、成長産業の産業振興等について連携・協力する。
24日	日本証券業協会（日証協）等、「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」を設置。海外では既に株式等の決済期間の短縮化（T+2化）が実施または検討されていることを踏まえ、日本の課題の整理・検討を行う。
	明治安田生命、米中堅生保のスタンコープ・フィナンシャル・グループを約6,246億円で買収することで同社と合意した旨を公表。完全子会社化の予定。
	経済産業省（経産省）の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」、報告書を公表。我が国企業の事例集、会社役員賠償責任保険の実務上の検討ポイント、法的論点に関する解釈指針、英米取組の概要も併せて公表。
23日	金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」初回会合を開催。決済業務高度化に向け、法制面を含め必要な環境整備について議論する。
	日本経済新聞社、8億4,400万ポンド（約1,600億円）で英国経済紙フィナンシャル・タイムズを買収することを公表。グローバル報道の充実とデジタル事業の強化を図る。
	ソフトバンク、総額約5,300億円の外貨建普通社債発行を公表。金融以外の事業会社が一度に出す外債としては、国内最大規模。
22日	ゆうちょ銀行、三井住友信託及び野村ホールディングスとの業務提携を公表。共同で新運用会社を設立予定、顧客本位のわかりやすい投信開発等を目指す。
21日	東芝、不適切な会計処理の疑い等に関する第三者委員会の調査報告書を公表。社長等が辞任し、今後の経営体制、ガバナンス体制、再発防止策等を検討する委員会を設置。
17日	みずほフィナンシャルグループ、金融とICT技術の融合であるFinTech分野の発展等を踏まえ、新たなビジネスの創出に向けた取組強化のため、専担組織として「インキュベーションプロジェクトチーム」を設置する旨公表。
14日	プルデンシャル生命、信託子会社を設立する旨公表。契約者が保険金の使い方を事前に決めておける「生命保険信託」を提供。10月を目処に営業開始予定。
10日	東京商品取引所のグループ会社である日本商品清算機構（JCCH）、シティバンク銀行に「他社清算参加者」の資格を付与。銀行業として初のJCCHの清算参加者。
8日	三菱東京UFJ銀行、ドバイにおいてイスラム金融兼業認可を取得。日本の監督指針変更に伴うイスラム金融業務取扱解禁以降、銀行本体での海外当局の認可取得は、邦銀初。
2日	金融庁、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表。金融機関同士の情報共有の枠組みの実効性向上や金融庁としての体制構築等5つの方針。