≪2017年10月～12月≫

2017年 12月

28日	内閣官房、金融庁、法務省、経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を発表。平成29年度中を目途に共通開示項目のひな型の修正を進めるとともに、平成30年度にはさらなる効果的・効率的開示の実現に向けた対応を行う。
27日	SBIホールディングス等、クレジットカード業界コンソーシアムの設立を発表。分散台帳や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラに関する検討を行う。
26日	金融庁、同庁内における職場つみたてNISAの取扱規定等を発表。
25日	GPIF、国内株式の運用委託先に議決権行使結果の個別企業及び議案ごとの開示を要請。
22日	平成30年度税制改正大綱、閣議決定。NISAの非課税期間終了時の特定口座自動移管等の利便性向上に向けた措置等が盛り込まれたものの、NISA制度の恒久化や上場株式等の相続税評価額の見直しは見送り。
	東証、TOKYO PRO-BOND Marketにおいて、グリーンボンド・ソーシャルボンドを対象としたプラットフォーム開設を発表。
21日	東証、ETF市場におけるマーケットメイク制度の導入について発表。
20日	東証、高速取引行為を行う者の登録制等の導入に係る対応について発表。
19日	GPIF、国内不動産の運用受託機関として三菱UFJ信託銀行を選定。
18日	金融庁、「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」の設置を発表。年間取引規模5,000兆円程度とされる店頭FX業者の決済リスクの管理について議論の予定。
	GPIF、短期資産ファンドに係る資産運用管理機関の公募を開始。短期資産のマイナス金利によるコスト負担の受け入れを検討するにあたり、負担軽減を図ったとみられる。
15日	金融庁、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」案を発表。検査マニュアルの廃止、検査局の業務の監督局への統合などが盛り込まれる。
11日	野村アセットマネジメント、野村BPIに連動するETFを日本で初めて上場。
	三菱商事、子会社による日本で初めての総合型インフラファンドの組成を発表。
9日	経産省、「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」中間とりまとめを発表。国内外のリスクマネー供給状況と日本の課題、官民ファンドが果たすべき役割に関する議論を踏まえた産業革新機構の見直しの方向性等についてとりまとめ。
6日	金融庁、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）に係る申請手続きを発表。
	企業会計基準委員会、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い（案）」を発表。仮想通貨の期末評価の手法について提案。
1日	日本生命、資産運用会社TCWグループへの出資を発表。生保運用力の強化を目指す。

2017年 11月

30日	JPX、市場運営の安定性向上のため、新セカンダリデータセンタの設置を決定。
29日	金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」第1回を開催。金融の機能・リスクに応じたルールの適用や、金融規制における定義の横断化について検討を開始。
	野村HD、事業再編・再生やMBO等で主にエクイティ等を提供するプリンシパル・ビジネスの開始決定を発表。12月1日付でマーチャント・バンキング準備室を設置。
22日	金融庁、西海みずき信用組合、空知商工信用組合、あすか信用組合の3信組に、合計100億円の資本注入実施を発表。財務基盤の強化による金融仲介機能の一層の発揮が目的。
20日	福岡証券取引所、九州・沖縄を主要基盤とする銀行12行各々と「地域における企業の株式上場に向けた成長支援に関する協力協定」を締結。地域経済の活性化実現を目指す。
17日	金融庁、ユーロクリア・バンク・エスアー・エヌヴェー日本支店に銀行業免許を付与。
16日	金融庁、金融審議会総会を開催。金融担当大臣が、情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方、企業情報の開示・提供のあり方に関する検討について諮問。
	全国銀行協会（全銀協）、中小企業金融等の取り組みに全力をあげるよう申し合わせ。
13日	日銀、日銀ネット端末の国外設置の利用申請受付（グローバル・アクセス）を12月14日より開始すると発表。日銀ネットへの既存の国外接続手段よりも低コストで利用可能。
10日	金融庁、平成29事務年度金融行政方針を発表。顧客本位の業務運営の確立と定着、長期・積立・分散投資の推進のほか、FinTechを通じた経済・金融の発展のための方策や仮想通貨を取り巻く環境が利用者に与える影響等の把握の重要性について整理。
	東京都、「国際金融都市・東京」構想を発表。ビジネス面、生活面の環境整備による海外金融系企業の誘致、金融系人材の育成推進、顧客本位の業務運営の徹底等を記載。
8日	東証、七十七銀行、東北大学、資本市場の活用等に関する産学連携の基本協定締結を発表。地域金融機関、大学、東証の三者による連携の取組みは初。
2日	金融庁、FinTech実証実験ハブを通じた初の支援案件として、デロイトトーマツとメガバンク3行によるブロックチェーン技術を用いた本人確認高度化システムを決定。
1日	第四次安倍内閣、発足。財務大臣及び金融担当大臣は麻生太郎氏が継続。
	GPIF、ESG投資推進のため、グローバル株式を対象とする環境指数（グローバル環境株式指数）の公募を開始。日本株式を対象とした環境株式指数は採用を見送り。
	企業年金連合会、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を改定。議決権行使結果の個別開示を行うとともに、機関投資家4社と集団的エンゲージメントに取り組む。

2017年 10月

30日	日本郵政、投資子会社として日本郵政キャピタルの設立を発表。日本郵政グループのネットワーク、ブランド力等を活用して成長期待企業への出資を行う。資本金は15億円。
	野村総合研究所と日本マイクロソフト、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」の設立を発表。設立時点で11社が参加し、FinTech分野での実証実験を行う。
27日	金融庁、ICOに関する注意喚起を発出。投資としての性格を持つICOが実質的に法定通貨で購入される場合、金融商品取引法の規制対象になると警告。
	商工中金、中小企業月次景況観測の当面の公表中止を発表。調査対象企業に対して、調査員が調査を実施せず、数値を自作していた事案が複数判明したため。
	第四銀行と北越銀行、公正取引委員会の審査の影響により、経営統合を2018年4月から同年10月に延期すると発表。公正取引委員会は12月15日に両行の統合を承認。
26日	経産省、伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）を取りまとめ、公表。持続的な企業価値創造に向け、対話のための価値協創ガイダンス策定や対話促進プラットフォームの設立等を含む8項目を提言。
	東京証券取引所（東証）、株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ最終報告書に基づき、株式等の決済期間を2019年4月又は5月にT+2化することを決定。
25日	金融庁、平成28事務年度金融レポートを発表。地域銀行の収益性の低下、家計の安定的な資産形成を図るための取組み、FinTechへの対応等についてとりまとめ。
	商工組合中央金庫（商工中金）、危機対応融資の不正問題に関し、金融庁等に調査報告書を提出。同日に金融庁等より行政処分を受け、業務改善計画を提出したことを発表。
	経済産業省（経産省）、商工中金の不正問題を受け、商工中金の在り方検討会を設置。
23日	金融庁、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall II）を実施。
	金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案を発表。フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインや高速取引行為者向け監督指針を策定。
20日	金融庁、同庁における職場つみたてNISAの導入決定を発表。
	金融庁、顧客本位の業務運営に関する原則を採択し取組方針を公表した金融事業者のリスト更新。リスト掲載数は2017年9月末時点で736社となり、同年6月末以降267社増加。
16日	日本銀行（日銀）、金融システムレポート別冊「サイバーセキュリティに関する金融機関の取り組みと改善に向けたポイント」を発表。
12日	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と世界銀行グループ、持続可能な投資の促進に向け提携。債券投資の環境・社会・ガバナンス（ESG）に関し共同研究を実施予定。
	三井住友FG、ユーロ建てグリーンボンドの発行を発表。国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則に加え、本邦発行体としては初めて環境省のグリーンボンドガイドライン2017年版に準拠。
11日	モーニングスター、仮想通貨及びイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の格付け事業開始を発表。
10日	富士通とメガバンク3行、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービスの実証実験の実施を発表。
	SBIジャパンネクスト証券、日本国債の私設取引システム「B-Market」の運営開始。
3日	金融庁、ブリュッセルにおいて、欧州委員会と共同で日EUハイレベル金融協議を開催。バーゼルIII改革の決着や英国のEU離脱に係る潜在的な影響に関して意見交換を実施。