≪2018年4月～6月≫

2018年 6月

29日	金融庁、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を公表。2019年4月1日以降を目途に検査マニュアルを廃止し、実質・未来・全体の視点からの検査・監督に注力する方針を提示。
	金融庁、検査・監督基本方針を踏まえた個別テーマとして「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方針）」（案）を公表。
	金融庁、銀行等に対する安定調達比率（NSFR）の導入を定める流動性比率規制に関する告示改正案を公表。2019年3月末よりNSFRの適用を開始する予定。
	金融庁、投資信託の販売会社の比較可能な共通成果指標（KPI）として、運用損益別顧客比率と、残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターンが考えられると発表。
28日	金融庁、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループの報告書を公表。財務情報及び非財務情報の開示の充実、対話の促進に向けたガバナンス情報の提供、提供情報の信頼性・適時性の確保などについて提言。
25日	大阪取引所、権利行使日及び権利行使価格を柔軟に設定可能なフレックス・オプションの取引を開始。有価証券オプション取引及び指数オプション取引が対象。
19日	金融庁、金融審議会の金融制度スタディ・グループの中間整理を公表。機能別・横断的な金融規制体系の検討の必要性を指摘。
	日本証券業協会、証券業界とフィンテックに関する研究会の「フィンテック時代の証券業」に関する報告書を公表。
14日	野村證券、ロボットに関連するビジネスについてマスメディアを通して報道された企業70銘柄を構成銘柄とする「野村ロボット・ビジネス70」の算出を開始。
11日	金融庁、「金融行政とSDGs」を公表。持続可能な開発目標（SDGs）に関する金融庁の基本的な方向性について記載。
6日	金融庁、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）のメンバーとなったことを発表。NGFSは、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するために、2017年12月に設立された、中央銀行・金融監督当局のネットワーク。
	あおぞら銀行と日本アジア投資、中小企業の事業承継問題への取り組みを強化するべく共同でファンド運営会社であるAJキャピタルを設立し業務を開始したと発表。
5日	あいおいニッセイ同和損害保険、ビッグデータの高度な活用に向けてデータソリューション室を新設したと発表。
1日	金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表。スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードを踏まえて、機関投資家と企業との対話において重点的に議論されることが期待される事項を取りまとめ。
	東京証券取引所、コーポレートガバナンス・コードを改訂。政策保有株の縮減を明記したほか、企業年金がアセットオーナーとして機能を発揮できるよう適切な人材の配置等を上場会社に求めることを追加。
	全国銀行協会、2017年5月に成立した銀行法改正を踏まえたAPI利用契約の条文例の中間整理案を公表。複数の金融機関、電子決済等代行業者間におけるAPI連携に関する契約締結事務の効率化等が目的。
	野村ホールディングス、ドイツの現地法人であるノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパが欧州連合（EU）における証券業に関する認可を取得。

2018年 5月

31日	日本生命保険、マスミューチュアル・インターナショナルからマスミューチュアル生命保険の株式の約85.1％の取得を完了。
30日	日本証券業協会、「国民の資産形成支援のための消費者志向宣言」を公表。事業者団体では初めての消費者志向自主宣言。
	東京証券取引所と経済産業省、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点からITの利活用に積極的な企業32社を選定し「攻めのIT経営銘柄2018」として公表。
28日	日本証券業協会・東京証券取引所・日本証券クリアリング機構、株式等の決済期間短縮化（T+2化）の実施予定日を2019年7月16日とすることを発表。
25日	野村ホールディングス・LINE・LINEフィナンシャル、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の一環として合弁契約書を締結。
23日	財務省の財政制度等審議会、「新たな財政健全化計画等に関する建議」を公表。遅くとも2025年度までにプライマリー・バランスの黒字を安定的に確保する必要性を指摘。
	三井住友海上火災保険、中国の交通銀行傘下の交銀康聯人寿保険の株式37.5％を豪州のコモンウェルス銀行傘下の保険子会社から取得することに合意したと発表。
15日	野村ホールディングス、デジタルアセットのセキュリティ管理会社レッジャー及び投資顧問会社グローバル・アドバイザーズ・ホールディングスとデジタルアセットのカストディ・サービス提供に向けて共同研究を進めていくことを発表。
11日	三井住友フィナンシャルグループ・大和証券グループ本社・三井住友海上火災保険・住友生命保険、三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問の合併に関する基本合意書を締結。
10日	丸井グループ、つみたてNISA対象投資信託をクレジットカード決済にて販売する証券会社を設立すると発表。2018年夏頃の事業開始を目指す。
	野村アセットマネジメントと一橋大学ビジネススクール金融戦略・経営財務プログラム、金融データサイエンス・プラットフォーム構築の共同開発研究を開始。
9日	トヨタ自動車、2018年度決算を取引時間中に開示。決算会見の時間を長くとるため。通常は報道機関のみが出席する会見に機関投資家も招く。
8日	野村ホールディングス、中国証券監督管理委員会に対して中国での合弁による証券会社の設立を申請。
	金融庁の企業会計審議会監査部会、監査基準の改訂に関する公開草案を公表。監査プロセスの透明性を向上させる観点から、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」の記載を求めることを提案。
3日	三菱UFJ銀行、フィリピンにグローバル・オペレーションセンターを設立。トランザクション・バンキング・ビジネスの強化等を支える事務基盤の整備・構築が目的。
1日	国債取引の決済期間がT+1に短縮。

2018年 4月

27日	経済産業省、伊藤レポート2.0「バイオメディカル産業版」を発表。日本の新興市場の問題点として、（1）赤字先行型の研究開発企業の成長に資する上場制度、（2）それを支える機関投資家、（3）新興企業と機関投資家をつなぐ機能の必要性を指摘。
	三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行、個人向けサービスに係る相互連携として、相互の商品・サービス提供と振込手数料の無料化を開始する予定であると発表。
13日	金融庁、金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針の改定版を公表。わが国におけるTLAC規制の対象として、3メガバンクと野村ホールディングスを選定する方針を発表。
11日	金融庁、金融仲介の改善に向けた検討会議の「地域金融の課題と競争のあり方」に関する報告書を公表。地域金融の競争状況の評価のあり方として、県境を越えた貸出競争が激化する中では、個別金融機関の都道府県内の貸出シェアが高くとも、貸出金利を高く設定することは総じて困難と指摘。
10日	金融庁、仮想通貨交換業等に関する研究会の初回会合を開催。
	SOMPOホールディングス、傘下のSompoインターナショナル・ホールディングスに、日本を除く全世界のリテール分野の保険事業の統括プラットフォームを構築すると発表。
	日本生命、中期経営計画でも掲げた環境・社会・ガバナンス（ESG）投融資の強化の一環として、米国投資会社の海外農地投資ファンドへの投資を行うと発表。
5日	多摩大学ルール形成戦略研究所「ICOビジネス研究会」、「持続的で健全な資金調達手段としてのICO確立のための7つの原則」を発表。同研究会には野村ホールディングスなど13社が参加。
4日	三井住友信託銀行、BNPパリバ・カーディフから4月3日付けでカーディフ生命保険の株式20％の取得を完了したと発表。
2日	三菱UFJ銀行と東京工業大学、AIを活用した金融市場解析の共同研究講座として「MUFG AI 金融市場解析共同研究講座」を開設したと発表。