≪2019年4月～6月≫

2019年 4月

1日	ファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）の一般社会における知識普及およびその知見を金融サービス等に応用できる人材の育成を目指し、日本金融ジェロントロジー協会が設立される。
	三菱UFJモルガン・スタンレー証券と三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券、ウェルスマネジメントビジネスの強化を目的として合併を行うことに合意。
	日本証券業協会、「株主優待SDGs基金」を設置。賛同する証券会社等から株主優待相当額を原資とする寄付を受け入れ、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に寄与すると認められる支援先に対して寄付金を拠出するもの。
9日	金融庁、金融機関等の顧客本位の業務運営に対する取り組みが顧客に適切に届いているのか検証するために行ったインターネット調査を分析し、「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について（インターネット調査結果分析の中間報告）」を公表。
	財務省、偽造抵抗力強化等の観点から、日本銀行券の改刷及び500円貨の改鋳を行うことを決定。
11日	国際協力機構と東京海上日動火災保険、日本企業の海外展開の支援を通じた開発途上国の社会・経済開発と国内における地域の活性化を目的とした連携の覚書を締結したと公表。
19日	金融庁、株式報酬に係る開示規制の見直しや、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し等を盛り込んだ「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」を公表。
22日	日本取引所グループ（JPX）と上海証券取引所、両国投資家の日中証券市場への投資機会を拡大するため、両取引所のETF市場を双方のETFを介して相互に結び付ける新たなスキームとして、「日中ETFコネクティビティ」を構築すると公表。
23日	ジェーシービー、トッパン・フォームズと金融5社、携帯3社が提供する「＋メッセージ」を利用した金融機関横断の共通手続きプラットフォームの構築に向け、検討を開始することに合意。
24日	金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の意見書を公表。次回スチュワードシップ・コード改訂などを見据えた当面の課題について、フォローアップ会議としての検討の方向性を示すもの。
25日	日本銀行、金融政策決定会合を開催。現在の低金利政策を少なくとも2020年春頃まで継続させることを明確化。
26日	日本生命保険、ミャンマーのシュエタングループ傘下の保険会社との間で、生命保険合弁会社に関する基本的枠組について合意するとともに、ミャンマー金融当局に意向表明書を提出。

2019年 5月

1日	天皇陛下の御即位に伴い、元号が「平成」から「令和」へと変更。
15日	日本郵政グループと大和証券グループ、顧客のライフスタイル・ニーズに応じた、投資一任サービス等の新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を検討することについて合意。
17日	金融庁、金融審議会「市場構造専門グループ」の初回会合を開催。
27日	経済産業省、金融庁と環境省、新たに設立されるTCFDコンソーシアムにオブザーバーとして参加すると公表。本コンソーシアムでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を受けて、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論が行われる予定。
30日	住信SBIネット銀行と日立製作所、人工知能（AI）審査サービスを提供する合弁会社であるデイタ・コンサルティングを設立。まずは住宅ローンを対象として2019年10月からAI審査サービスを提供する予定。
31日	金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表。金融再生法開示債権とリスク管理債権の一本化や、コア業務純益等の開示を盛り込む。
	麻生財務大臣とフィリピン中央銀行ディオクノ総裁、日本円とフィリピン・ペソ直接交換の枠組みの構築に向けた意向表明書に署名。

2019年 6月

3日	金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書である「高齢社会における資産形成・管理」を公表。
6日	金融包摂のためのグローバルパートナーシップ（GPFI）とOECD、G20に先立ち、国際社会が直面する高齢化への課題と対応について、8つの項目からなる「高齢化と金融包摂のためのG20 福岡ポリシー・プライオリティ」を策定。
7日	三井住友トラスト・ホールディングスとUBS証券、日本における富裕層向けウェルス・マネジメント事業での資本・業務提携を行うことについて合意。
8日	G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議が開催。
10日	内閣府、「老後の資産形成等に関する専門家会合」の初回会合を開催。
	日本経済団体連合会（経団連）、東京大学と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けて、「Society 5.0」と「ESG投資」とを結びつけるべく共同研究を行うことに合意。
	大和総研と同志社大学、ビジネスドメインとデータサイエンススキルを併せ持つ人材の育成を推進するため、データサイエンス分野等における包括的な教育研究協力に関する覚書を締結。
12日	金融庁、各保険会社に対して実施した、障がい者等に配慮した取組み状況についてのアンケート調査の結果を公表。
13日	全国銀行協会、3年後を目途に「電子交換所」を設立することを決定。「電子交換所」の設立により、手形・小切手のイメージデータの送受信によって決済が可能となる。
	みずほ証券、三重県内の産業振興に関して、次世代の地域経済の中核となる企業の創出を促すことを目的に、三重県と「産業振興等に関する包括協定」を締結。
14日	野村ホールディングスと野村総合研究所、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社設立に関して、基本合意書を締結したと公表。
17日	大阪取引所、デリバティブシステム（J-GATE）の現在配信対象となっていないデータを含む各種データ（注文・約定データ、システム情報データ）についての有償でのサービス提供を、2019年7月1日から開始すると公表。
	三井住友銀行、サウジアラビア王国の政府系金融機関であるサウジ・インダストリアル・デベロップメント・ファンドとファイナンス協力及び顧客のサウジアラビアへの進出支援に関する覚書を締結。
26日	金融庁、「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」の初回会合を開催。
27日	三菱UFJ銀行、中国人民銀行より、邦銀初となる日本における中国人民元のクリアリング業務を担う人民元クリアリング銀行の指定を受けたと公表。
28日	G20大阪サミットが開催。翌29日にG20大阪首脳宣言が公表され、自由貿易の推進やイノベーションを通じた世界の経済成長の牽引と格差への対処、環境・地球規模課題への貢献等についてG20としての意志を発信。
	金融庁、金融機関の内部監査に関するモニタリングの結果と、内部監査の高度化の方向性や金融庁の問題意識を取りまとめた、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表。
	経済産業省、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表。主として単体としての企業経営を念頭に作成されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を敷衍し、グループガバナンスの在り方を示すことで、コードを補完するもの。
	経済産業省、2007年に策定された「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」を全面改訂し、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定。
	JPXと東京商品取引所、JPXによる東京商品取引所の発行済株式を対象とした公開買付けに実施に関して、買付価格で合意に至っていないため、公開買付けの開始を延期すると公表。