≪1999年10月～12月≫

1999年 12月

12/15	SEC、企業が株価を動かす要因となる重要な情報を、一般公表する前に、一部のアナリストに限定的に開示する(selective disclosure)ことを禁止するレギュレーション規則FD(fair disclosure)を提案。
12/10	NASDとNYSE、合同でデイトレーダーに対するマージン取引規制の強化を提案。
12/9	NASD理事会、Nasdaq市場運営会社への外部からの出資を認める当初計画を承認。なお施行前には、当計画の賛否を、5,500の会員証券会社に問う方針。
12/8	シティグループとステートストリート、401(k)退職プランサービスの販売強化を目的として、合弁会社Citistreetの設立で合意。
12/7	Bank of America、GLB法に基づく金融子会社設立の認可申請をOCCに提出。GLB法に基づく子会社はバンカメが初のケース。
12/3	モルガンスタンレー・ディーンウィッター、米ヘッジファンドであるグレイストーン・パートナーズの買収を発表。
12/2	NYSE、1979年4月以前に上場した銘柄に対する取引所集中義務を撤廃することを承認。
12/1	メリルリンチ、オンライン取引サービスMerrill Lynch Directを導入。
	SIA、会員証券会社に対して、T+1対応のために、専門の人員を配置して取り組むべき、との見解を表明。

1999年 11月

11/23	米生保メトロポリタン・ライフ、2000年3月にも株式公開する計画をSECに提出。実現すれば、米国最大の株式公開となる予定。
11/22	SEC、オンラインブローカーに関する調査報告書を提出。顧客がオンライン取引に適格(suitable)であることを、証券会社が確認すべきと指摘。
	OTS、E*Trade GroupのTelebanc Financial買収申請に対する決定を2000年2月9日まで延期することを決定。
11/15	チャールズ・シュワブ、TDウォーターハウス、アメリトレードの3社、ベンチャーキャピタル会社3社との提携により、オンライン投資銀行の設立で仮合意。
11/12	グラス・スティーガル法の改廃を含み、銀行、証券業、保険業の相互参入を可能とする米国金融制度改革法(Gramm-Leach-Bliley Act)、大統領の署名を経て成立。
11/8	FRB、J.PモルガンとUBSが合同でロンドンにおいて証券取引所の運営をすることを認可。FRBが、銀行持ち株会社に取引所運営を認可するのは初めてのケース。
11/5	NASD、欧州の新興企業の株式売買を行うナスダック・ヨーロッパを2000年10月～12月頃設立予定であることを発表。
	NYSE、現行平均22秒かかる1,000株の指し値注文を数秒で執行することが出来る電子取引システムを導入する計画を発表。
11/2	シカゴマーカンタイル取引所(CME)、現行の会員制組織から脱し、株式会社化する計画を発表。ガバナンスの向上や新業務戦略の導入を容易にすること等が目的。

1999年 10月

10/27	レビットSEC委員長、米国証券取引所とECN(電子証券取引ネットワーク)との間の市場間競争を強化すべき、と上院銀行委員会小委員会にて指摘。
10/26	ウォールストリート・ジャーナル、ダウ工業株30種平均構成銘柄のうち、4銘柄の入れ替えを公表。新たにマイクロソフト、インテルなどが加わる。(11月1日～)
	シティグループ、前財務長官ルービン氏を、同社取締役会会長に任命したことを発表。
10/14	OCC、国法銀行のインターネットバンキング業務の検査に関する新ハンドブックを発行。インターネットバンキングを取り扱う約500の国法銀行が検査対象。
10/5	Nasdaq、新たな取引価格情報表示システムOrder Display Windowを2000年夏に導入する予定であることを発表。
10/4	オンラインブローカー最大手チャールズ・シュワブ、11月初旬より、午後4時30分から午後7時までの時間外取引サービスを提供する予定を発表。
	パシフィック証券取引所の株式会社化計画、同取引所会員会社419対81の賛成多数で承認。