≪2005年10月～12月≫

2005年 12月

12/20	通貨監督局（OCC）、FRB、連邦預金保険公社（FDIC）、貯蓄金融機関監督局（OTS）及び全米信用組合管理局（NCUA）、連名で非伝統的住宅ローン商品に対するガイダンス案を発表。元本もしくは金利部分の返済を先延ばしできる新型のローンが、十分な理解を伴わずに販売されている可能性を指摘。
	モルガン･スタンレー、英ロイズTSBより英国クレジット･カード事業であるゴールドフィッシュを約10億ポンドで買収することで合意に至った旨を発表。
	アメリカン・エクスプレス、シティバンクと共同でクレジット･カードを発行することを発表。21日にはバンク･オブ･アメリカ、23日にはHSBCとカード業務で提携することを発表。ビザ及びマスターカードは、加盟金融機関に対して他社のカード発行を実質的に禁じていたが、同慣行について二社が高等裁判所で敗訴したことによる動き。
	リーマン･ブラザーズ、金融ソフトウェア会社のタウンゼンド・アナリティクスの買収を発表。同社は、機関投資家向けトレーディング・プラットフォームであるRealTickが主力商品。
12/16	SEC、株式公開買付け（TOB）時に従業員及び経営陣に対して支払われる報酬等について、実質的な買付け価格の増額とは見なさないとする、TOB規則改正案を発表。TOBにおいて、経営陣への退職報酬等が払われる場合でも、それが保有株数等の影響を受けない決定の下で執行されるのであれば、公平な買付けにあたる、とした。
12/13	連邦控訴裁判所、全米証券業協会（NASD）が過去に行った懲戒処分決定について、SECが同決定を覆す権限があることを認める。NASDは2000年に、株価操作を行ったとして証券会社ケイウェストとその関連会社トップを追放し罰金を課したが、その後SECが証拠不十分により追放を取り消し、罰金を大幅に軽減していた。
12/12	モーニングスター、アセット･アロケーションや退職プラン向けサービスを提供するイボットソン･アソシエーツを8,300万ドルで買収することを発表。
12/1	イー･トレード、9月に発表したJPモルガン系ネット証券であるブラウンの買収が完了したことを発表。買収金額は16億ドル、年間1.5億ドルのシナジー効果を見込む。

2005年 11月

11/29	SEC、株主総会に提出される議案の委任状説明書について、電子的な送付を可能とする規則改正案を採択。電子的な説明書に関する通知の送付をもって有効な説明書の交付とすることで、印刷・郵送コストの削減を可能に。
11/10	モルガン･スタンレー傘下の金融リスク分析会社MSCIバーラ、ポートフォリオ分析サービスを提供するファクトセット･リサーチ･システムズの買収を発表。
11/2	ウェルス･ファーゴの不動産向け投資銀行部門、セキュアード・キャピタルの買収を発表。同社は西海岸において、商業用不動産ローンなどを手掛ける。
	財務省、2001年10月から発行を停止していた30年物国債の入札を2006年2月9日より再開すると発表。
	ワコビア、クレジット･カード業務を再開し、カードの直接の発行体となることを発表。同社は2000年以来、MBNAとのパートナーシップを結んでいたが、MBNAがバンク･オブ･アメリカに買収されたことに伴い、単独でのサービス提供を行うこととした。

2005年 10月

10/27	シカゴオプション取引所傘下のCBOE先物取引所、ガソリン小売価格に基づく「ガス・アット・ザ・パンプ（GAPP）」指数先物の取引を開始。全米平均のほか、地域別の5つの指数を上場し、個人投資家による利用を促進する。
10/24	ブッシュ大統領、経済諮問委員会のベン・バーナンキ委員長を次期連邦準備理事会（FRB）議長に指名。2006年2月1日より、18年間議長を務めたグリーンスパン氏を引き継ぐ予定。
10/19	証券取引委員会（SEC）ソフトダラーの利用に係るガイダンス案を発表。運用会社がソフトダラーを用いて受け取ることのできる「売買執行とリサーチ」の基準を明確化。
10/17	商品取引大手レフコ、連邦破産法11条の適用を申請。8月に上場した同社の経営トップがヘッジファンドを用いた不良債権の隠蔽を指示したとされる。基幹業務である先物取引部門はその後、英マン・グループが3.2億ドルで落札。