≪2007年1月～3月≫

2007年 3月

3/30	連邦控訴裁判所、SEC が2005年4月に採択した、証券業者による投資助言提供に対する1940年投資顧問法の適用免除の規則を無効と判決。
3/21	SEC、1934年証券取引所法12(g)条に基づいた外国企業の登録廃止規則を緩和。
3/14	リーマン・ブラザーズ、ヘッジファンド大手DEショーに20％出資することを発表。
3/12	全米商工会議所の「21世紀の米国資本市場規制に関する委員会」、米国資本市場の規制改革を提言する報告書を発表。
	NYSE、サブプライムローン大手のニューセンチュリー・フィナンシャルを上場廃止にする方針を発表し、同社株の取引を停止。
3/2	連邦準備制度理事会（FRB）等の米金融監督当局、信用力の低い層を対象とした高金利型の住宅ローン（サブプライムローン）に関する指針案を発表。サブプライムローンの審査の厳格化、利用者への情報開示に万全を期すよう金融機関に要請。

2007年 2月

2/28	米議会下院、外国企業による国家安全保障に関わる国内企業の買収の審査を行うCFIUS（対米外国投資委員会）の審査プロセスを強化する改革法案を可決。
2/26	買収ファンド大手KKRとTPG、米大手電力会社TXUの買収を発表。買収総額は450億ドルとなり、レバレッジド・バイアウトでは過去最大。
2/22	大統領直属の金融市場作業部会、国際金融・商品市場で拡大を続けるヘッジファンドに対する監督の新指針をまとめる。新たな規制は設けずに、市場規律の順守や取引先を通じた間接的な評価を重視する。
	Eトレード・ファイナンシャル、日英独など海外6市場の上場株式のオンライン取引を開始。個人投資家の外国株投資への需要拡大に対応する狙いで、米ネット証券で外国株売買を本格展開するのは初めて。
2/9	フォートレス・インベストメント・グループ、米国のヘッジファンド運用会社としては初めてNYSEに新規上場。
2/7	不動産投信大手エクイティ・オフィス・プロパティーズ（EOP）、米大手投資ファンドのブラックストーンによる買収を承認。買収総額は390億ドル。
2/5	ステート・ストリート、米金融サービス会社インベスターズ・ファイナンシャル・サービシズを45億ドルで買収すると発表。合併後のヘッジファンド向け業務は、管理資産ベースで3400億ドルと世界一になる。
	SEC、ナスダックによる上場手数料の引き上げを認可。
2/1	米大手保険会社のマーシュ・アンド・マクレナン、資産運用子会社のパトナム・インベストメンツを39億ドルでカナダの保険会社グレート・ウェスト・ライフコに売却すると発表。

2007年 1月

1/29	メリルリンチ、米プライベートバンクのファースト・リパブリック・バンクを18億ドルで買収すると発表。オーダーメード型サービスのノウハウを得るとともに、預金や融資などの銀行機能を強化する。
1/25	証券取引委員会（SEC）、オークション方式を用いたストックオプションの時価評価を初めて認可。
1/22	ブルームバーグ・ニューヨーク市長とシューマー上院議員、「ニューヨークと米国のグローバル金融サービスにおけるリーダーシップを維持するために」と題した調査報告書を発表。
	シティグループ、オランダ大手銀行ABNアムロの米住宅ローン子会社を買収し、傘下のシティモーゲージへ統合することを発表。
1/12	エネルギー商品を中心とする電子取引所のインターコンチネンタル取引所（ICE）、ニューヨーク商品取引所の買収を完了。
1/10	ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ゴールドマン・サックスなど4社、インドのナショナル証券取引所（NSE）に20％出資したと発表。投資総額は約4億6000万ドル。成長著しいインド企業の取り込みや現地投資家への商品提供を強化する。