野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　米国市場≪2007年10月～12月≫

≪2007年10月～12月≫

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2007年 12月

12/24	メリル・リンチ、シンガポールの政府系投資ファンドであるテマセク・ホールディングスから50億ドル、米系の投資顧問会社デービス・セレクティッド・アドバイザーズから12億ドルの資本注入を受けることを発表。

12/21	SEC、米国上場の外国企業に対し、国際財務報告基準（IFRS）に沿った財務諸表の提出を認める規則を制定。

	シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースの三大金融グループ、M-LECの設立を断念。

12/20	ブッシュ大統領、サブプライム問題対策として、今後3年間にわたり債務軽減に伴う課税を免除する住宅ローン債務免除救済法案に署名。住宅ローンの借換えを促す。

12/19	モルガン・スタンレー、中国投資有限責任公司からの約50億ドルの資本注入を発表。

12/18	連邦準備制度理事会（FRB）、サブプライム問題を受け、金融機関に対して住宅ローンの契約前に借り手の返済能力の確認などを義務付ける規則案を発表。

12/13	シティグループ、傘下のストラクチャード・インベストメント・ビークルの資産490億ドルをシティグループの資産に連結することを発表。

12/11	債券保証会社大手のMBIA、プライベート・エクイティ会社のウォーバーグ・ピンカスから10億ドルの資本注入を受けることを発表。

12/6	SEC、1933年証券法規則144を改正し、私募証券の転売制限期間を従来の1年間から6ヶ月に短縮。私募証券の流動性向上が目的。

2007年 11月

11/28	SEC、株主に取締役候補の指名を可能にするための定款変更を求める株主提案を、会社が委任状から除外することを認める規則案を採択。

11/26	シティグループ、アブダビ投資庁から75億ドルの資本注入を受けることを発表。

11/15	SEC、投資信託の目論見書制度の規則改正案を発表。要約目論見書により目論見書の交付義務を満たすとする。

11/12	シティグループ、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチなどの主要金融機関、ウェブベースの規則144A株式取引システムであるナスダックのPORTALに参加し、PORTALアライアンスを形成すると発表。

11/7	ナスダック、オプション取引では国内第3位のフィラデルフィア証券取引所の買収を発表。買収金額は約6.5億ドル。

	金融機関の業界団体である金融サービス・ラウンドテーブル、米国資本市場の競争力保持のための「米国金融競争力の設計図」を公表。

11/4	シティグループのチャールズ・プリンス会長兼CEO、サブプライム関連損失の責任を取って辞任。12月11日に、ビクラム・パンディット氏が新CEOに就任。

2007年 10月

10/30	メリル・リンチのスタン・オニール会長兼CEO、サブプライム関連損失の責任を取って辞任。12月1日に、NYSEユーロネクストのジョン・セインCEOが新CEOに就任。

10/24	401(k)プランのデフォルト（初期設定）商品に関するSEC規則が改正される。適格デフォルト商品には、ターゲット・イヤー・ファンド、バランス型ファンド、マネージド・アカウントなどが例示された。

10/15	シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースの三大金融グループ、ABCP市場の混乱を沈静化するために「マスター・リクイディティ・エンハンスメント・コンデュイット（M-LEC）」の設立を検討していることを発表。

10/2	ナスダック、ボストン証券取引所の買収を発表。買収金額は6,100万ドル。

	シティグループ、日本では初の株式交換による三角合併を利用して、日興コーディアル・グループを完全子会社化することを発表。

	カナダ銀行大手のTDバンク・フィナンシャル・グループ、米国地銀コマース・バンコープを85億ドルで買収すると発表。

	財務省、アーサー・レビット元証券取引委員会（SEC）委員長を共同座長とする企業会計監査業諮問委員会を設置。

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