≪2015年10月～12月≫

2015年 12月

21日	野村ホールディングス、米資産運用会社アメリカン・センチュリー（本社カンザスシティ）の株式41％（議決権10.1％）を10億ドルで買収。カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースの持ち分を取得。米国初の資産運用業務参入。
	FRB、カウンターシクリカル資本バッファーの枠組みを提案。現時点では0％とすることを決議。2016年から段階的に適用。遵守できない銀行では株主還元と賞与を制限。
16日	FRB、連邦公開市場委員会（FOMC）において政策金利の誘導目標を0.00~0.25％から0.25~0.50％への引き上げを決定。同時にIOER（超過準備に対する付利金利）及び翌日物リバースレポ金利を引き上げ。今後の利上げは「緩やか」とする声明文。
13日	NYSEとナスダック、株式市場協会（エクイティ・マーケッツ・アソシエーション）を創設。ベテランロビイストを起用し市場構造問題を巡る議論で取引所の意見を主張。
11日	SEC、投信、ETF、ビジネス・ディベロップメント・カンパニー（BDC）を含む登録投資会社によるデリバティブ利用を制限するための規則案を採択。レバレッジ上限（純資産の150％）の適用、差出担保の増大、損失引当のための現金保有義務等。
10日	サード・アベニュー・マネジメント、ハイイールド債投信フォーカスト・クレジット・ファンド（FCF）の解約を停止。運用の悪化を受けた大量解約による流動性枯渇を阻止しファンドを清算する投信としては異例の決定。SECが職員を常駐させ清算を監視。

2015年 11月

30日	FRB、連邦準備法第13条(3)項の緊急貸出の手続きに関する最終規則を承認。2010年制定のドッド・フランク法により、財務長官の承認に基づき設定された「幅広い基盤の適格な」プログラム及びファシリティに限定された緊急貸出に関する手続きを具体化。
24日	商品先物取引委員会（CFTC）、電子取引機関に登録及びシステム不具合発生防止措置の導入を義務付ける規則案を採択。高頻度取引（HFT）監視を強化。
16日	ニューヨーク証券取引所（NYSE）、「ストップオーダー」（指定価格に達すると同時に執行されるタイプの注文）の受付を停止。8月24日の株価乱高下時に、本来の目的に反して個人投資家の損失を増大させたとの分析結果を受けた措置。
4日	オバマ政権の退職貯蓄プログラムmyRA、本格始動。職域退職プランを提供されない年間所得13万1,000ドル以下の労働者を対象とする手数料無料の個人退職勘定。投資先を米国債に限定し、年間の拠出上限は5,500ドル（50歳以上は6,500ドル）。
3日	イリノイ北部地区連邦裁判所陪審、高頻度トレーダーのマイケル・コスシア氏を商品詐欺及び「スプーフィング」（ドッド・フランク法により禁じられた取引手法）の疑いに対して有罪を判決。本違法行為を巡る連邦政府による初の刑事訴訟。

2015年 10月

30日	FRB、米国のグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）及びその海外部門を対象とする総損失吸収力（TLAC）に関する規則案を公表。2月1日までコメントを募集。
27日	SEC、株式市場構造諮問委員会（Equity Market Structure Advisory Committee）の会合を開催。メイカーテイカー・モデル廃止の影響を試すパイロットプログラムの実施及びフィーの廃止、取引所の賠償責任の制限の見直し等について業界、学界の職者が議論。
26日	インターコンチネンタル取引所（ICE）、市場データ大手インタラクティブ・データ社を52億ドルでプライベートエクイティ2社（シルバーレイク、ウォーバーグ・ピンカス）から買収。社債取引の電子プラットフォームへの移行を見込む動きか。
22日	連邦預金保険公社（FDIC）理事会、預金保険基金（DIF）の引当率を法定水準の1.35％に引き上げる案を採択。2020年9月30日までに現行の1.15％から1.35％まで引き上げ、引き上げに伴う保険料の上昇分を資産100億ドル以上の銀行から追加徴収。
	証券取引委員会（SEC）、私募ファンドに関する統計を初めて公表。SEC及び州当局に登録する投資顧問会社及び運用資産1.5億ドル以上の私募ファンドの提出書類のデータを集計して公開。定期的に更新の予定。
	FDIC、通貨監督庁（OCC）、連邦準備制度理事会（FRB）、連邦住宅金融機構（FHFA）等と連名でスワップディーラー（SD）及び主要スワップ参加者（MSP）に対する証拠金規則を最終化。グループ内取引に対する証拠金の規定を一部緩和。