≪2017年7月～9月≫

2017年 9月

29日	金融安定監督評議会（FSOC）、AIGのノンバンクSIFI指定を解除。イエレン議長を含む賛成6名、反対3名で解除を採決。プルデンシャルもノンバンクSIFIの解除を求めて動く。
20日	連邦公開市場委員会（FOMC）、10月からのバランスシート正常化プログラムの開始を発表。12月の利上げに前向きな姿勢を示す。
14日	シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算ビジネスから撤退。CMEクリアリングの保持する6.5億ドルに上る清算参加者の資本を返還予定。今後は金利スワップとFXデリバティブに集中。
12日	ジャンカルロCFTC委員長、欧州委員会が英国のEU離脱方針を受けてEU域外の清算機関に対する規制強化を提案していることについて米国への影響を懸念する発言。
6日	FRBのスタンレー・フィッシャー副議長、10月13日の辞任を表明。任期2018年6月を待たずに、個人的な理由で早期に辞任。
5日	ブローカー・ディーラーの有価証券の取引日+2（T+2）決済を開始。SECが2017年3月に決済期間をT+3から短縮する規則変更を実施。OCCと連邦預金保険公社（FDIC）も1日、米銀の有価証券売買の決済期限をT+3からT+2に短縮する規則案を公表。
1日	FRB、G-SIBの適格金融契約（QFC）に対する規則案を最終化。米国G-SIB、非米国G-SIBの米国子会社・米国支店等を対象として、2019年から適用開始。

2017年 8月

29日	ニューヨーク証券取引所（NYSE）、SECに対して上場企業に取引時間終了後の重大発表ニュース・リリースを5分間遅らせる事への義務付けを提案。マーケットメイカーにクロージングオークションの時間の余裕を与える。
24日	FRB、米国債レポ・レートに基づくトライパーティGCレート（TGCR）、ブロードGCレート（BGCR）、有担保オーバーナイト・ファイナンシング・レート（SOFR）の新指標に関して意見募集を開始。NY連銀が新指標の取引データを収集・算出・公表。
18日	カール・アイカーン氏、大統領特別顧問を辞任。民主党議員による同氏の石油精製・保険会社への投資に関わる利益相反の可能性の指摘が辞任の理由。
9日	労働省、フィデューシャリー・ルールの全面適用の延期を提案。適用日を2018年1月1日から2019年7月1日に延期する案を行政予算局（OMB）に提出。
2日	通貨監督官庁（OCC）、単独でボルカールール見直しに関する意見募集を開始。議会審議を経ず行政当局によって変更可能な項目を中心に45日間コメントを募集。
	米連邦控訴裁、メットライフ訴訟の審理を無期限で停止。メットライフのシステム上重要な金融機関（SIFI）の特定を撤回した地裁の判決を政府が控訴中。

2017年 7月

28日	財務省、オバマ政権の退職プログラムmyRAを廃止。費用対効果が低く、加入者も約2万人に過ぎない一方、運営コストが7,000万ドルに上っていたことが廃止の理由。
25日	証券取引委員会（SEC）、仮想通貨であるDAOトークンを有価証券と判断する調査報告を発表。米国においては、仮想通貨の売出・売買はSECへの登録、もしくは規則適用免除を受ける必要があることを警告。
	CFTC、米国外のスワップディーラーに対し、米国外の市場参加者とのスワップ取引にもCFTC規制が適用される問題（域外適用）について、無期限のノーアクション・リリーフを公表。
24日	CFTC、仮想通貨のデリバティブ商品を扱うLedgerXの清算機関（DCO）登録を承認。DCOとしてビットコイン・オプションの清算を行う計画。
21日	連邦準備制度理事会（FRB）等の5当局、特定の外国籍ファンドに対するボルカールールの1年間の執行停止を発表。米国外でのみ提供かつ投資家に米国居住者が含まれないことが適格外国除外ファンドの条件。
11日	金融業規制機構（FINRA）、会員会社による取引報告システムTRACEへの米国債のセカンダリー市場における取引の報告を開始。取引情報は公開されない。
10日	商品先物取引委員会（CFTC）、スワップ取引情報報告の改善に向けたロードマップを公表。市場参加者から報告される取引情報の質向上が目的。2019年末までに完了予定。