≪2018年10月～12月≫

2018年 12月

21日	FRBなど5当局、ボルカールールの適用対象から、一部のコミュニティ銀行を除外する規則改正案を公表。総資産100億ドル以下、かつ、トレーディング資産と負債の合計額が総資産額の5％以下であるコミュニティ銀行の除外を提案。
19日	SEC、証券派生スワップ取引に係るリスク削減手法に関する規則改正案を採択。CCPで清算されない取引において、証券派生スワップ・ディーラーに対して、適切なドキュメンテーション、リコンサイル、コンプレッションの実施を義務付けることを提案。
	SEC、株式取引における取引リベートを制限するパイロット・プログラムを実施する規則改正を採択。リベートを禁止する場合と、取引手数料量の規制上の上限値を引き下げる場合について、それぞれ分析。全ての取引所を対象に最大2年間実施。
13日	財務省、税源浸食防止税（BEAT）についてのガイダンス案を公表。FRBが発行を義務付ける総損失吸収力（TLAC）債の利払いと、外銀の米国子会社から米国支店への一部支払いについて、課税対象から免除することを提案。
3日	FRB、OCCなど5当局、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の革新的な取り組みに対する当局のスタンスについて共同声明を発表。革新的な取り組みの実験・検証のために行われるパイロット・プログラムについて、たとえ、失敗したとしても、監督上の批判を招くべきでなく、仮に、人工知能（AI）などのパイロット・プログラムによって既存プログラムの問題点が明らかになる場合、必ずしも監督上の措置には繋がらないと表明。

2018年 11月

27日	マクウィリアムズ連邦預金保険公社（FDIC）総裁、破綻処理に関して発言。あらゆる破綻は倒産法によって処理されるべきであり、議会による倒産法の見直しを支持。秩序だった破綻処理（OLA）の確実性と透明性を高める見直しを検討。
21日	OCC、コミュニティ銀行に対するレバレッジに係る規則案を公表。コミュニティ銀行に対して、ドッド＝フランク法の改正に基づき、独自のレバレッジ比率の計算方法を設定。仮に、総資産が100億ドル未満などの条件を満たし、かつ、同比率が9％を超える場合、自己資本に係るレバレッジ規制を免除。
15日	SEC、議決権行使のプロセスに関するラウンドテーブルを開催。委任投票メカニズム、株主提案、議決権行使助言会社について議論。全米商工会議所および助言会社は、大手議決権行使助言会社による調査レポートのドラフトを事前に上場企業に示すべきと主張。
14日	クォールズFRB副議長、下院金融サービス委員会で証言。民主党のウォーターズ議員（次期委員長候補）、クォールズ氏に対して、レギュレーション・ベストインタレストの規則案についての説明を要求し、総資産1,000億ドル以上の銀行に対する規制の見直す同規則案について、「金融危機の教訓を無視している」と批判。
13日	連邦議会下院、中間選挙によって、民主党が多数派となり、上院とのねじれが発生。

2018年 10月

25日	財務会計基準審議会（FASB）、米国会計基準のヘッジ会計において、ヘッジ指定が可能な金利指標に担保付翌日物調達金利（SOFR）を追加すると発表。上場企業は、2018年12月25日、その他の企業は2019年12月25日から適用予定。
11日	米証券取引委員会（SEC）、2018～2022年の戦略計画を公表。投資家の長期的な利益にフォーカス。資本市場の発展を目指し、リソースを再配置。分析能力、人的資本の開発を改善。
10日	財務省、2018年外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）のパイロット・プログラムを公表。外国企業の対米投資を審査する外国投資委員会（CFIUS）の権限強化に係るFIRRMAの一部実施。仮に、外国から被支配投資を行う場合、CFIUSの審査対象となる特定産業関連の重要な技術に関係する米国事業を拡大。
3日	米連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、財務省など5当局、小規模銀行間によるマネーロンダリング対策のリソースの共同活用を認める提言を公表。コスト削減のための人員や技術などを共有する協力協定の利用を可能とし、一方、最終的な銀行秘密法の遵守責任は各銀行にあるとした。
1日	ジャンカルロ商品先物取引委員会（CFTC）委員長、店頭デリバティブのクロスボーダー取引規制に関するホワイト・ペーパーを公表。非米国の中央清算機関（CCP）、非米国の取引施設、非米国のディーラー、清算及び取引執行義務、取引のアレンジ・交渉・執行（ANE）要件の5点を提言。