≪2019年10月～12月≫

2019年 10月

1日	証券取引委員会（SEC）、取引所運営会社による手数料変更手続きの改正について規則案を提出。仮に、取引所運営会社が同手続きを行う場合、他の取引所運営会社と共同でSECに申請し、業界のフィードバックを得ることを義務化。
17日	米連邦議会下院、SECディスクロージャー有効性検証法を可決。ブローカー・ディーラーの個人投資家に対するディスクロージャーについて、SECに個人投資家サーベイやインタビュー等による検証を実施することを要求。
	SEC、薄商いの上場銘柄の取引活性化に向けたイノベーティブな提案（非上場特権の停止案等）を、取引所及び市場参加者に呼びかけるステートメントを発出。
28日	連邦準備制度理事会（FRB）及び連邦預金保険公社（FDIC）、2019年4月に公表した破綻処理計画に係る要件を最終化。銀行をカテゴリー1、2、3、その他外国銀行組織に分類し、破綻処理計画の提出要件を設定。
31日	メンバーズ・エクスチェンジ（MEMX）、SECに国法証券取引所の認可を申請。仮に、認可が下る場合、MEMXは米国における15番目の国法証券取引所となり、2020年中旬に営業を開始する見込み。

2019年 11月

4日	SEC投資管理局、第2次金融商品市場命令（MiFID2）リサーチ・アンバンドリングのクロスボーダー適用に係るノーアクション・レターの期限を延長することを公表。
9日	FRBラエル・ブレイナード理事、サンフランシスコ連邦準備銀行の協議会において、気候変動が経済・金融システムに及ぼす影響とFRBの取り組みを適合させる必要性と、金融政策における気候変動及び関連政策の考慮の重要性を主張。
14日	米財務省、キャリード・インタレスト（ファンド・マネージャーが成功報酬としてファンドの利益の一部を得る行為）に制限を課す方針を公表。
19日	FRB、FDIC及び米通貨監督庁（OCC）、デリバティブ取引におけるカウンターパーティー・クレジットリスク計算法の改訂に係る最終規則を採択。カストディが連邦準備制度（FRS）で有する適格預金について、補完的レバレッジ比率からの控除を容認。
25日	米大手証券会社チャールズ・シュワブ、TDアメリトレードの買収を公表（買収総額は約260億ドル）。この結果、顧客預かり資産が約5.1兆ドルに達する見込み。
26日	ニューヨーク証券取引所（NYSE）、SECに対して、上場企業マニュアル第1章の修正案を提出。プライマリー・ダイレクト・フロア・リスティング（資金調達を伴うダイレクト・リスティング）の容認を提案（SECは2019年12月6日に同修正案を却下）。

2019年 12月

4日	金融安定監督評議会（FSOC）、ノンバンク金融機関の認定に係る解釈ガイダンスを改訂。同機関のシステミック・リスク対応を、エンティティ・ベースから、アクティビティ・ベースに変更。
18日	SEC、1933年証券法の条項であるレギュレーションD（主に、私募証券の要件を規定）について、自衛力認定投資家の定義変更案を可決。適用免除売り出しの枠組みに係るコンセプト・リリースを受け、同定義の基準を、金融に係る知識、経験、資格とする。個人投資家の私募発行市場への参加機会の拡大が目的。
	SEC、非清算証券ベース・スワップ取引のリスク低減技術に係る規則を採択。更に、クロスボーダーの証券ベース・スワップ取引及び市場参加者の規制枠組みについて規則変更、解釈ガイダンスを可決。
	米商品先物取引委員会（CFTC）、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）からの移行に係るノーアクション・レターを発出。スワップ契約の適格修正（フォールバックを挿入する修正、代替レートに置き換える修正）について、スワップ・ディーラー登録要件の僅少要件、非清算デリバティブのマージン規制、業務行為規制、ドキュメンテーション要件等の適用を免除。
19日	米連邦議会、継続予算の期限切れによる政府閉鎖の回避を目的とする2020年財政年度歳出法案に付帯する形で、退職保障強化（SECURE）法案を可決。小規模事業者が合同で提供する複数雇用主プランの要件緩和、アニュイティの促進等を盛込む。