米国市場 2020年1月〜3月の出来事

2020年 1月

• 3日

  連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、ニューヨーク州金融サービス局、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）からの移行に係るリスク管理計画の策定を銀行に要請。

• 14日

  ブラックロック、投資先企業及び顧客宛のレターでESG投資を強化することを表明。今後数年間でESG関連ETFを150本に倍増させる計画等を公表。

• 15日

  代替参照金利委員会（ARRC）、非清算スワップのマージン規制適用免除を通じたLIBORからの移行促進措置の恒久化を主張（同措置の期限は2021年）。

• 22日

  シカゴ・オプション取引所（CBOE）グローバル・マーケッツ、BZX取引所における新たなクロージング・オークションについて証券取引委員会（SEC）の承認を獲得。

• 29日

  ゴールドマン・サックス、創業約150年で初の投資家向け戦略説明会を開催。

• 30日

  FRB等5当局、ボルカー・ルールにおけるカバード・ファンド規制の修正案を公表。米国外の投資家に提供される米国外ファンドに係る適用除外の明確化等。

2020年 2月

• 5日

  ナスダック、薄商い銘柄の取引活性化を目的とする規則改正案をSECに提出。薄商い銘柄の非上場取引特権を停止し、流動性を1か所に集約することで流動性向上を企図。

• 14日

  SEC、全米市場システム（NMS）近代化策の一環として証券市場データ・インフラに係る市場構造改革案を公表。各取引所が一部の顧客に提供するプロップ・データとNMSマーケット・データとの間のクオリティ及びレイテンシーの差の削減等を企図。

• 18日

  フランクリン・リソーシズ、レッグ・メイソンを約65億ドルで買収することを公表。米国資産運用会社で歴代第2位の買収額。買収後の運用資産総額は約1.5兆ドルに達する見込み。

• 20日

  モルガン・スタンレー、株式交換により約130億ドルでイー・トレードを買収することを公表。モルガン・スタンレーにとって金融危機以降で最大規模の買収案件。

• 21日

  SEC、CBOEグローバル・マーケッツのスピードバンプ導入に係る規則変更案を却下。マーケットメイカー等の流動性供給者には適用されない点が差別的と判断。

• 25日

  JPモルガン、投資家向け年次説明会で新たな気候変動対策を公表。石炭業界への融資制限や北極圏での石油及びガス開発への新規融資の停止等。

2020年 3月

• 4日

  FRB、ストレス資本バッファー導入の規則改正案を可決。ストレステストの結果を通常の資本要件に統合。

• 9日

  金融取引業規制機構（FINRA）、会員に新型コロナウイルスのパンデミックに係る事業継続計画のレビューを会員に要求し、規制上のガイダンス及び免除措置に係る通知を発出。

• 11日

  シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、シカゴのトレーディング・フロアを3月14日以降閉鎖し、電子取引のCMEグローベックスで取引を継続することを公表。

• 16日

  米国G-SIB（グローバルなシステム上重要な銀行）8行、個人や中小企業に対する資金繰り支援強化を目的として、2020年第2四半期の自社株買いを停止することを公表。

• 17日

  商品先物取引委員会（CFTC）、新型コロナウイルス感染拡大への対応として複数のノーアクション・レターを発出（3月20日に追加レター発出）。通話記録義務の例外扱いなど。
  FRB、連邦預金保険公社（FDIC）、OCC、安全かつ健全な方法で資本・流動性バッファーを個人及び企業向け支援に使用する銀行を支持することなどを表明。

• 18日

  ニューヨーク証券取引所（NYSE）、3月23日から取引フロアを一時的に閉鎖して電子取引に全面移行することを公表。
  FRB、マネー・マーケット・ファンド（MMF）流動性ファシリティ設立。MMFから資産購入する銀行に、ボストン連邦準備銀行が同資産を担保にノンリコースローンを提供。
  JPモルガン、全支店数の約20％（約1,000店舗）を閉鎖することを公表。

• 19日

  チャールズ・シュワブ、全支店における対面での営業を一時停止することを公表。

• 23日

  ゴールドマン・サックス、資産購入の形でプライムMMF2本に約19億ドルの資金を注入。
  SEC、1940年投資顧問法の規定の適用除外命令を発出。ファンドの流動性資金が不足する事態へ対応するべく、ファンドの借入規制を柔軟化。

• 26日

  SEC、市場参加者に係る一時的な免除措置を公表。法定書類開示システム（EDGAR）のアカウント取得時の公証要件免除やレギュレーションAに係る書類提出期限延長等。