米国市場 2021年4月〜6月の出来事

2021年 4月

5日

ジャネット・イエレン財務長官、企業の誘致を目的とした国家間の法人税引き下げ競争に終止符を打ち、G20で共通の最低法人税率を導入することに対して支持を表明。
6日

フィデリティ・デジタル・アセット、スクエア、コインベース、パラダイム、暗号資産に関する政策提言や啓発活動を目的とする業界団体Crypto Council for Innovationを設立。
7日

ブラックロックのラリー・フィンクCEO、株主宛レターにおいて、大型非公開企業にも公開企業と同等な温室効果ガス排出削減に係る開示を求めなければ、炭素集約型資産が、透明性が低く規制の緩い市場にシフトすると述べ、規制対応の必要性を主張。
8日

証券取引委員会（SEC）、特別目的買収会社（SPAC）とIPOに係る法的責任に関する声明を発出。SPACが連邦証券法の適用対象であることを明瞭化した上で、必要に応じて、一部の連邦証券法の改正や新たなガイダンスを公表することを示唆。
9日

SEC検査局、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資に関するレビューを公表。運用会社の一部において、ESG投資に関して誤解を与えかねない開示が見られる等の内容。
13日

労働省（DOL）の従業員福利厚生保障庁（EBSA）、退職資産形成者、従業員福利厚生プラン、投資助言提供者向けに、受託者による投資アドバイスに関するガイダンスを発出。
17日

ゲイリー・ゲンスラー元商品先物取引委員会（CFTC）委員長、SEC委員長に就任。
28日

バイデン大統領、初の議会演説で、個人所得税の最高税率を2017年時点の39.6%に戻し、年収100万ドル以上の世帯へのキャピタルゲイン課税も同率にすることを提案。
証券業金融市場協会（SIFMA）、投資会社協会（ICI）、証券保管振替機構（DTCC）、9月末を目標とする取引決済期間のT+1への移行に向けてデータ分析等に着手。

2021年 5月

18日

フィデリティ、若年層の顧客を増加させるために、親や保護者が同社の顧客である13歳から17歳に、米国株式や投資信託の無料取引などを可能とする証券口座の提供を公表。
19日

バンガード、今夏より適格購入者と自衛力認定投資家に対してプライベート・エクイティ・ファームのハーバーベストのファンド等を提供する計画を公表。
SEC、NASDAQのプライマリー・オファリングを伴うダイレクト・リスティングに係る規則変更を承認。NASDAQは承認の後、プライマリー・ダイレクト・リスティングの要件とされる初値のレンジ規制について、上限撤廃をSECに要請。
20日

財務省、経済協力開発機構（OECD）との協議で法人税の国際的な最低税率の下限として15％を提示。当初の21％からアイルランド等（12.5％）に歩み寄り、議論の進展を図る。
27日

投資アプリ運営会社エイコーン・グロウ、SPACとの合併を通じて、本年後半にNASDAQへ上場する予定であることを公表。企業価値は約22億ドルの見込み。

2021年 6月

2日

連邦準備制度理事会（FRB）、新型コロナウイルス感染症拡大の市場への影響を軽減する手段として、一時的に購入していた社債及び社債を対象とした上場投資信託（ETF）の売却を開始する意向を表明。
モルガン・スタンレー、マイクロソフトとクラウド・サービスの活用に関する戦略的提携を公表。同社の金融サービス開発におけるアプリケーション・インフラを共同設計。
3日

バイデン大統領、中国軍と関連があるとされ、国内外で監視技術等を提供する中国のテクノロジー企業や軍事関連企業59社に投資することを禁止する大統領令を公表。
11日

SEC、今後の規制アジェンダを公表。内容は、気候変動リスクや人的資本に係る開示、株式や国債その他債券市場の構造改革、自社株買いや空売りに係る開示、SPACの規制等。
17日

JPモルガン・チェース、英ロボアドバイザーのナツメグを買収することを公表。ナツメグの預かり資産は35憶ポンド。英国で開設予定のデジタルバンクChaseを補完する目的。
ブラックロック、バリンガ・パートナーズとの提携を公表。バリンガの気候変動シナリオ・モデルを、アラディン・クライメットに統合する予定。
24日

FRB、大手23行へのストレステストの結果公表。コロナ禍を踏まえた厳格シナリオにおいても全行が十分な資本水準を維持し、家計や企業への貸出しを継続できるとした。
30日

金融取引業規制機構（FINRA）、ロビンフッドが約7,000万ドルを支払い和解に合意したことを公表。取引の情報及びシステム管理の不備に対する罰金5,700万ドルと顧客への損害賠償1,260万ドルから成る制裁金はFINRAとして過去最大。