米国市場 2022年10月～12月の出来事

2022年 10月

3日

金融安定監督評議会（FSOC）、気候関連の金融リスクに関する情報収集や分析等を支援する役割を担う、気候関連金融リスク諮問委員会（CFRAC）を設立することを発表。
メリルリンチ、メリル・アドバイザー・マッチと呼称される、同社のアドバイザーと投資家をデジタルプラットフォーム上でマッチングするサービスを開始することを発表。
12日

米財務会計基準審議会（FASB）、上場企業が保有するビットコイン等の暗号資産の評価方法として、公正価値評価の利用を義務付けることを公表。
13日

証券取引委員会（SEC）、電子記録管理の手法に関する修正規則を採決。SECの執行能力の向上や対象企業のコンプライアンス・コスト低減が目的。
18日

ゴールドマン・サックス、アセット・マネジメント部門とウェルス・マネジメント部門を統合する等、事業セグメントを再編し、3部門体制へ移行することを発表。
26日

SEC、証券取引所が上場企業に対して、クローバック条項（財務報告修正時の役員報酬返還に関する方針）を定め、その内容と遵守状況を開示するよう義務付ける規則を採択。
SEC、登録投資顧問業者（RIA）に対して、特定のサービスや機能を第三者に委託する際、当該第三者についてデュー・デリジェンスの実施等を義務付ける規則案を公表。

2022年 11月

1日

JPモルガン・アセット・マネジメント、アーリーステージからグロースステージまでのバイオ・テクノロジー分野の非上場企業へ投資を行うチームを設立することを発表。
2日

バンガード、2023年初旬に株式インデックス・ファンドの保有企業の議決権行使に関する決定を、個人投資家に選択させるパイロット・プログラムを開始すると発表。
SEC、オープンエンド・ファンドの流動性向上を図る修正規則案を公表。ファンドに対して、高流動性投資資産を少なくともファンド資産の10％保有、維持することを義務付け。
SEC、投資家による、登録ファンドの議決権行使に関する状況の理解、分析の向上を目的とする、ファンドの議決権行使に関する情報開示を強化する修正規則を採択。
3日

フィデリティ・インベストメンツ、証券口座を保有する個人投資家に対するビットコイン等の取引及びカストディ・サービスであるフィデリティ・クリプトを創設。
11日

暗号通貨取引所FTX、連邦破産法第11章（チャプター11）を申請したと発表。同時に創業者であるサム・バンクマン・フリード氏がCEOを辞任することも発表。
15日

ベターメント、同社のロボ・アドバイザーを利用している、運用資産残高が2万ドル未満の投資家に対して、手数料を年間0.25％から月額4ドルに引き上げることを発表。
22日

労働省（DOL）、退職プランにおけるESG要素の考慮を容認する最終規則を公表。退職プランの受託者が、投資決定及び議決権行使においてESG要素を考慮可能なことを明確化。

2022年 12月

1日

フロリダ州、ブラックロックがESGの推進により、最大の利益を追求していないと指摘し、州の機関等が同社に運用委託している約20億ドルの資産を解約すると発表。
JPモルガン・ウェルス・マネジメント、デジタルツールであるウェルスプランをローンチ。モバイル・アプリ等を通じてチェースの顧客およそ6,200万人に無料で提供。
2日

ビル・ハイゼンガー（ミシガン州）及び、アンディ・バー（ケンタッキー州）下院共和党議員、証券発行体に炭素排出量の開示を義務付けるSECの規則案を阻止する法案を提出。
6日

ロビンフッド、個人退職勘定（IRA）口座及び、ロスIRA口座の取扱いを開始すると発表。同社は、投資家がアプリ内で質問に答えることで、カスタムポートフォリオを提示。
7日

バンガード、同社の投資家が選好するインデックス投資と、ネット・ゼロ・アセット・マネジメント・イニシアティブのアプローチが不適合であるとし、同団体の脱退を発表。
14日

SEC、注文執行に関する情報開示強化、アクセス・フィーの引上げ、最良執行に関する方針と手続き等の株式市場構造に関する4つの規則案を公表。
SEC、自社株取引プランについて、重複設定の禁止や、設定から初取引までの所定の期間設定を内容とするインサイダー取引及び関連情報開示に関する修正規則を採択。
16日

連邦準備制度理事会（FRB）、LIBOR法施行に係る最終規則を採択。適切なフォールバック条項がない契約に関して、2023年6月30日以降に参照する金利を特定。
29日

バイデン大統領、退職保障強化法案（SECURE）2.0として、退職所得保障の一層の強化を目的とする数々の条項を含む、約1兆7,000億ドルの包括歳出法案に署名。