野村資本市場研究所｜動き出した中国本土・香港ファンド相互販売制度

2015年5月22日、中国証券監督管理委員会は、香港証券・先物事務監察委員会と共同で、中国本土及び香港での公募証券投資基金の相互販売制度（ファンド相互販売制度）を創設し、同年7月1日から開始することを発表した。「片方の地域の公募投信が、ファンド相互販売制度の要件を満たした上で、もう片方の地域で一般投資家向けに販売可能となる仕組み」である。
中国のクロスボーダー証券投資制度の整備では、従来のQFII等と並行して、中国本土と海外の市場を双方向で開放する新たな仕組みの導入が始まっている。第一弾が2014年11月に始動した上海・香港ストックコネクトで、第二弾が今回のファンド相互販売制度である。中国の公募投信市場は2015年6月末時点で7兆1,140億元（約142兆666億円）と日本を上回る規模に達しており、ファンド相互販売制度を通じて外国人投資家に中国公募投信市場への投資ルートが開かれる点でも注目されている。
ファンド相互販売制度は、他のアジア太平洋諸国の間でも注目されてきた。同地域ではここ数年、ファンド・パスポート制度導入に向けた動きが活発化している。ASEAN CISが2014年8月に始動し、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）構想も2016年9月導入を目指し準備が進められている。一般に、これら複数国・地域にまたがる制度の成功には十分な参加者・市場規模の確保が重要であり、中国の存在感は大きい。
ファンド相互販売制度の始動に当たり、両市場において証券当局との対応窓口となり、かつ販売会社の選定・管理の面でも重要な役割を果たす「エージェント」として、どの金融機関が指定されるかが当面のポイントとなろう。交通銀行とHSBCが本件に関する提携覚書に調印するといった動きも出ている。金融機関の戦略、投資家の反応など、新制度を巡る動向が注目される。