野村資本市場研究所｜高齢者の資産管理に関するアンケート調査－「金融ジェロントロジー」の観点から

「人生100年時代」と言われる中で、老後の資産管理は個人にとって重要なテーマとなる。野村アセットマネジメントと野村資本市場研究所は2017年11月、現在の60～80代が自らの健康状態や資産運用の現状と展望についてどのように認識しているかを確認するべく、「金融ジェロントロジーにおける資産運用に関する調査」を行った。
アンケート調査結果からは、高齢者が自分自身の「老後の生活期間」・「健康で自立して生活できる期間」・「保有金融資産の維持可能期間」（生命寿命・健康寿命・資産寿命に相当）、老後の資産管理のあり方、認知機能低下に際しての対応などについて、どのように認識しているのかをうかがい知ることができた。
例えば、年間の資産取り崩し額は平均で年間71万円だった。回答者の保有金融資産の平均額と照らし合わせると、資産の維持が可能とも取れたが、回答者の約8割が資産取り崩しに関する計画を持たないと答えていた。また、60代は、「どうしていいのか、わからない」という回答割合が高いなど、資産管理計画の策定・精緻化等でサポートの余地があることが見て取れた。
老後の資産管理のニーズは、運用・管理・相続といった異なるタイプのサービスの組み合わせによる、総合的な対応が求められる。金融サービス業界においては他業種との協働を含め様々な創意工夫が求められていく。また、迅速な態勢整備を促進するべく、制度面での支援の検討など、幅広い議論が望まれる。