時流

英国におけるEBPMの取り組み
－金融経済教育を題材に－

元 財務総合政策研究所 研究員　大川　隼人

要約

エビデンス（証拠）に基づく政策立案（EBPM）は、我が国の厳しい財政状況等を背景として、政治や行政の現場で重要な考え方になってきている。英国では2000年頃からEBPMが実施され、金融経済教育を巡る政策については、EBPMにおける課題の発見、政策の立案・実施に加えて、一部の政策では効果測定まで行われている。我が国では、国民の安定的な資産形成を実現するために金融リテラシーを高めることは重要な課題の一つとなっている。折しも2024年4月に金融経済教育推進機構が設立されるなど、日本の金融経済教育は大きな転換点を迎えている。英国のEBPMの取り組みは、日本にとって参考にできるところがあるものと思われる。