お知らせ一覧

2024/4/15

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「持続可能な海洋経済実現に向けたブルーファイナンスの発展と今後の課題」が『月刊資本市場』2024年4月号に掲載されました。

2024/4/10

「茨城活性化サロン」における齋藤通雄研究理事の講演の模様が『茨城新聞』『日本経済新聞（北関東地域経済面）』に掲載されました。（2024/4/6）

2024/3/27

竹下主任研究員の寄稿「潮流 AssetClass『アート』」が『月刊 金融ジャーナル』での連載がはじまりました。

2024/3/22

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のインタビュー記事「地域金融機関の経営トップ等への脱炭素インタビュー」が財務省近畿財務局、経済産業省近畿経済局、環境省近畿環境事務所の各ウェブサイトに掲載されました。（2024/3/22）

2024/3/14

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが『東京新聞』「メガバンクが窓口での税金・公共料金納付を見直しへ　自治体向け『ただ働き』が重荷に」に掲載されました。（2024/3/13）

2024/2/13

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが『Financial Times』「Unloved transition bonds are big in Japan」に掲載されました。（2024/2/12）

2024/2/6

岡田功太主任研究員の寄稿「米国401(k)プランの資産運用の中核を成すターゲット・デート・ファンド」が、公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構『老後資産形成に関する継続研究会報告書』2024年1月に掲載されました。

2023/11/22

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「地方債市場―2023年度上半期の市場動向と今後の展望」が『公営企業』2023年11月号に掲載されました。

2023/11/10

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が登壇した座談会「市場改革と資本市場への『ロジカルな発信』～2023年度企業法制をめぐる諸論点～」が『MARR』2023年12月号に掲載されました。

2023/9/25

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が2023年9月22日韓国にて開催の延世大学・Elsevier共催セミナー「Role of Green & Transition Finance in Achieving Carbon Neutrality」に「Transition Finance and Corporate Finance for Surviving a Decarbonized Society」と題した基調講演を行いました。

2023/8/31

野村亜紀子研究部長が2023年8月25日開催の日本証券業協会・全国銀行協会共催セミナー「職場における資産形成」に登壇しました。

2023/6/26

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが共同通信「新潟県・新潟市などの環境債『グリーンボンド』、各自治体の使い道は?」に掲載されました。（2023/6/25）

2023/6/2

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が2023年5月31日開催の「AIMA Japan Annual Forum 2023」のパネルディスカッション「ESGへの考察 – この国に根差し、芽吹いたか?」に登壇しました。

2023/5/26

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が2023年5月24日開催の「RI Japan 2023」のパネルディスカッション「持続可能な海とブルーエコノミー」に登壇しました。

2023/5/24

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「地方債市場―2022年度の回顧と2023年度の展望」が『公営企業』2023年5月号に掲載されました。

2023/4/17

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「トランジション・ファイナンスの現状と企業による活用に向けた論点」が『月刊資本市場』2023年4月号に掲載されました。

2023/3/23

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが日本経済新聞「第4回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン特集」に掲載されました。（2023/3/22）

2023/2/20

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のインタビュー記事「教えてQ&A ESG投資って？」が東京新聞に掲載されました。（2023/2/19）

2023/2/16

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が2023年2月15日開催の国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所主催「気候変動緩和策に対する人々の認識」に登壇いたしました。

2023/2/7

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが『日経GX』「ブルーボンド実務指針、国連など整備 洋上風力も対象」に掲載されました。

2023/2/3

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがブルームバーグ「グリーンボンドを自治体が共同発行へ、23年度から－少額でも参加可能」に掲載されました。（2023/2/3）

2023/1/11

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のインタビュー記事「ESG投資の新潮流【第3回テーマ：ソブリン債のESG投資】世界銀行やPRIの情報を活用し、投資の"ホライズン"を伸長させる」が『J-Money』2023年1月号に掲載されました。

2022/12/23

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが毎日新聞「日本版カーボンプライシング、来年度始動　脱炭素の切り札か　排出量取引制度と賦課金」に掲載されました。（2022/12/23）

2022/12/9

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが日本経済新聞「サイバーリスク開示93％、プライム上場企業　急増、3年で35ポイント、リコーは利益影響額」に掲載されました。（2022/12/9）

2022/12/6

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「地方債市場－2022年度上半期の市場動向と今後の展望」が『公営企業』2022年11月号に掲載されました。

2022/11/24

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「インパクトの財務的側面からの可視化を目指すインパクト加重会計」が『Disclosure & IR』2022年11月号に掲載されました。

2022/11/14

関雄太常務のインタビュー記事「金融教育を考える（6）　8割が投資未経験、社会人教育こそ急務　野村資本市場研究所に聞く」が日本経済新聞電子版に掲載されました。（2022/11/11）

2022/11/11

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが『日経ESG』2022年12月号「ESG債－筑波大が200億円のサステナビリティボンド－『開かれた研究大学』へ、先行投資」に掲載されました。

2022/10/24

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがブルームバーグ「【起債評価】地方債で初の「グリーニアム」、市場慣行を変えた環境債」に掲載されました。（2022/10/23）

2022/9/15

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがブルームバーグ「『ブルーボンド』船出、日本で初の発行へ―グリーンとの線引き課題に」に掲載されました。（2022/9/14）

2022/9/5

橋口達研究員のコメントが日本経済新聞「『貯蓄から投資へ』3つの道　NISA・教育・販売　金融庁が方針、試される『霞が関の論理』」に掲載されました。（2022/9/1）

2022/9/5

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「地方公共団体によるESG/SDGsに資する資金調達の動向と今後の論点」が『地方財務』2022年9月号に掲載されました。

2022/9/5

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「指定金融機関　経済合理性と地域貢献の擁立に向けて」が『月刊金融ジャーナル』2022年9月号に掲載されました。

2022/8/25

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがIgnites Asia「Japanese asset managers work to level playing field for female execs」に掲載されました。（2022/8/24）

2022/8/15

北野陽平主任研究員の寄稿「シンガポールの年金制度」が『年金と経済』2022年7月号に掲載されました。

2022/8/3

小立敬主任研究員の寄稿「ベイルインの実行に関連するオペレーションの見える化－FSBの検討と英国BOEの事例－」が『預金保険研究（第24号）』2022年7月に掲載されました。

2022/6/10

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「地方債市場―2021年度の回顧と2022年度の展望」が『公営企業』2022年5月号に掲載されました。

2022/5/24

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「サステナブルファイナンスの発展及び2030年に向けた課題-SDGs債に焦点を当てて-」が『年報 財務管理研究』第33号に掲載されました。

2022/5/9

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が共著した、Naoko Nemoto & Lian Liu編『Strengthening Environmental, Social, and Governance Investment under COVID-19』が、Asian Development Bank Instituteより発刊されました。

2022/4/6

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが日本経済新聞電子版「ESG地方債広がる 22年度は14自治体発行、前年から6増」に掲載されました。（2022/4/6）

2022/3/30

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が序文を執筆した、「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～」〔日本取引所グループ、QUICK共同制作〕が公表されました。

2022/3/29

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が共著した、Rajah Rasiah, Gopi Krishnan & Azleen Osman Rani編『Financing Sustainability: Critical Issues with East Asian Experiences』が、University of Malaya Pressより発刊されました。

2022/3/25

関雄太常務が分担執筆で参加した野村證券ゴールベース研究会編『ラップ口座入門』が、日本経済新聞出版より発刊されました。

2022/2/18

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが神戸経済ニュース「（解説）兵庫県の22年度予算案、財政健全化の「斎藤路線」見せる 市場は評価か」に掲載されました。（2022/2/18）

2022/2/4

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがブルームバーグ「ESG Weekly: ESG地方債が拡大中、脱炭素の負担軽減策も後押しへ」に掲載されました。（2022/2/4）

2022/1/31

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが読売新聞「ESG債 発行急増 21年、前年比6割増 国内3兆7653億円」に掲載されました。（2022/1/31）

2022/1/11

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが『日経ESG』2022年2月号「ESG債 低利率でも人気、サステナビリティ・リンク・ボンド 野心的目標で意欲をアピール」に掲載されました。

2021/12/29

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが日本経済新聞「この数字2021年市場（下）2.4兆円－企業のESG債、6割増－昨年比、投資家にも浸透 金利変動や「寄付」など手法拡大」に掲載されました。（2021/12/29）

2021/12/29

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「サステナブルファイナンスの現状とESG投資をめぐる論点」が『KINZAI Financial Plan』2022年1月号に掲載されました。

2021/12/28

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「地方債IRの意義と新時代の地方債IRのあり方」が『地方債』2021年12月号に掲載されました。

2021/12/28

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「地方公共団体に対する地域課題解決への期待と財源調達の論点」が『地方財務』2022年1月号に掲載されました。

2021/12/14

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「日本におけるサステナブルファイナンスの現状と2030年に向けた課題」が『月刊資本市場』2021年12月号に掲載されました。

2021/12/14

野村亜紀子研究部長が2021年11月30日開催の投資信託協会・米Investment Company Institute共催「日・米退職資産形成制度ラウンドテーブル」に登壇しました。

2021/12/2

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「地方債市場-2021年度上半期の市場動向と今後の展望」が『公営企業』2021年11月号に掲載されました。

2021/11/15

野村サステナビリティ研究センター（江夏あかね、林宏美、富永健司）の寄稿「121兆ドルの『サステナブル金融』 真に『持続可能な社会寄与』か 信頼性評価が欧州で発展」が『週刊エコノミスト』2021年11月23日号に掲載されました。

2021/11/8

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが日本経済新聞「ESG債、地方が先行、川崎・北九州など7都県市に拡大、国は未発行「海外注視」」に掲載されました。（2021/11/7）

2021/11/4

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が2021年9月14日開催の「日経サステナブル・ファイナンスセミナー」のトークセッションに登壇しました。

2021/11/2

宮本佐知子主任研究員の寄稿「コロナ禍で個人金融資産残高は過去最高値」が『FPジャーナル』2021年11月号に掲載されました。

2021/10/21

板津直孝主任研究員のコメントが朝日新聞「役員報酬も『脱炭素』次第 ANAなど、連動型を導入」に掲載されました。（2021/10/21）

2021/10/20

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがNomura Connects「日本におけるグリーン、ソーシャル、サステナビリティ債の動向とSDGs達成への道筋」に掲載されました。（2021/10/20）

2021/10/1

岡田功太主任研究員・中村美江奈研究員の共著論文「米国の私的年金税制」が『証券アナリストジャーナル』2021年10月号（第59巻第10号）に掲載されました。同誌の特集「再考・私的年金税制」の解題は野村亜紀子研究部長によるものです。

2021/9/29

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長へのインタビュー取材記事「ESG投資によるサスティナビリティ課題の解決と座礁資産リスク」が『DCウェーブ2021』に掲載されました。

2021/9/29

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがロイター「Japan's GSS Bonds and Steps on the Path to SDGs」に掲載されました。（2021/9/13）

2021/7/29

野村亜紀子研究部長の寄稿「私的年金を通じた自助努力支援」が公益財団法人日本証券経済研究所『証券レビュー』第61巻第7号（2021年7月）に掲載されました。

2021/7/26

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがブルームバーグ「脱炭素への『移行債』が国内初登場、時代の波にいち早く乗る郵船（3）」に掲載されました。（2021/7/21）

2021/7/16

野村亜紀子研究部長が2021年7月9日開催の日本証券経済研究所設立60周年記念オンラインシンポジウム「環境変化の中の証券業」のパネルディスカッションにおいて、モデレータを務めました。

2021/7/16

野村亜紀子研究部長の論文「海外との比較でみる日本の年金制度の課題と展望」が『証券アナリストジャーナル』2021年7月号（第59巻第7号）に掲載されました。

2021/6/30

関雄太常務がQUICK創立50周年記念資産運用討論会特別セミナー「資産運用ビジネスの現状と今後の展望」において、パネリストとして登壇いたしました。（2021/6/29）

2021/6/29

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが日本経済新聞電子版「ESG社債発行、世界で3倍 脱炭素で資金調達活発に」に掲載されました。（2021/6/26）

2021/6/28

野村亜紀子研究部長のコメントが日本経済新聞朝刊「私的年金、確定拠出主流に 加入者941万人「確定給付」を逆転、定期預金の運用多く」に掲載されました。（2021/6/27）

2021/6/25

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが日経産業新聞「ESG債発行なぜ拡大？―野村サステナビリティ研究センター長江夏あかね氏に聞く、環境問題への対応重要に」に掲載されました。（2021/6/25）

2021/6/3

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「地方債市場-2020年度の回顧と2021年度の展望」が『公営企業』2021年5月号に掲載されました。

2021/5/18

宮本佐知子主任研究員の寄稿「コロナ禍の下での家計金融資産の動向」がゆうちょ財団季刊誌『個人金融』2021年春号に掲載されました。

2021/5/17

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「ニューノーマルのESG（5）インパクト着目の金融、持続可能な社会下支え」が2021年5月16日付『日経ヴェリタス』に掲載されました。

2021/5/10

富永健司副主任研究員の寄稿「年金基金、ESG投資を重要視 GPIF、株式指数採用など取り組み」が2021年5月10日付『フジサンケイビジネスアイ』に掲載されました。

2021/5/10

西山賢吾主任研究員の寄稿「ニューノーマルのESG（4）人権問題直視の時、企業対応は待ったなし」が2021年5月9日付『日経ヴェリタス』に掲載されました。

2021/5/10

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「ニューノーマルのESG（3）カーボンプライシング、温暖化対策の有望株に」が2021年5月2日付『日経ヴェリタス』に掲載されました。

2021/5/10

西山賢吾主任研究員の寄稿「ニューノーマルのESG（2）増える統合報告書、開示の充実なお途上」が2021年4月25日付『日経ヴェリタス』に掲載されました。

2021/4/19

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「ニューノーマルのESG（1）企業の脱炭素支えるトランジション金融」が2021年4月18日付『日経ヴェリタス』に掲載されました。

2021/4/5

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「金融市場、課題解決を後押し 増加するグリーンボンド発行」が『フジサンケイビジネスアイ』に掲載されました。（2021/4/5）

2021/3/23

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が登壇した座談会「サステナビリティと企業の情報開示-IFRS財団の役割や非財務報告の未来-（後編）」が「週刊経営財務」に掲載されました。（2021/3/22）

2021/3/16

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が登壇した座談会「サステナビリティと企業の情報開示-ESG情報・非財務情報を巡る状況-（前編）」が「週刊経営財務」に掲載されました。（2021/3/15）

2021/2/26

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「世界の地方公共団体によるSDGs債の発展と今後の展望」が『地方債』2021年2月号に掲載されました。

2021/2/25

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが日本経済新聞電子版「新ESG債、目標未達で利回り上昇の不思議」に掲載されました。（2021/2/25）

2021/1/26

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがブルームバーグ「【起債評価】自治体が初めて1年債を共同発行、コロナでの税収減対応」に掲載されました。（2021/1/26）

2021/1/12

宮本佐知子主任研究員の寄稿「コロナで変わる個人投資家」が『週刊エコノミスト』2021年1月19日号に掲載されました。

2020/12/21

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがダイヤモンドオンライン「三菱重工、旭化成、三菱ケミ…重工業メーカーで「環境資金調達」激増の理由」に掲載されました。（2020/12/17）

2020/12/15

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「アフターコロナのサステナブルファイナンス」が『月刊資本市場』2020年12月号に掲載されました。

2020/12/14

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが2020年12月14日付『週刊金融財政事情』「東大が日本初の大学債発行も市場拡大は前途多難」に掲載されました。

2020/12/9

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが日本経済新聞17面「社会・環境対策で新株、使途限定、SDGsに対応、ポピンズ、新規上場で保育施設」に掲載されました。（2020/12/9）

2020/12/4

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「地方債市場―2020年度上半期の市場動向と今後の展望」が『公営企業』2020年11月号に掲載されました。（2020/12/4）

2020/10/30

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがDealwatch「ICMAがトランジションボンド発行に向けたハンドブックを近く公表」に掲載されました。（2020/10/29）

2020/9/23

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがGlobal Capital「Socially responsible Japan shifts focus from green to social」に掲載されました。（2020/9/18）

2020/8/26

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがDealwatch「ヒューリック、国内初のサステナビリティ・リンク・ボンド起債へ 普及の起点に」に掲載されました。（2020/8/25）

2020/8/24

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが日本経済新聞18面「ESG債投資、個人にも－環境や社会の改善、用途明確」に掲載されました。（2020/8/22）

2020/8/21

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがNikkei Financial「気候リスクも点検 政策のガラパゴス化回避」に掲載されました。（2020/8/21）

2020/8/7

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがNikkei Financial「ESG、かすむ厳格基準 マネー膨張で商品多様化」に掲載されました。（2020/8/7）

2020/8/3

北野陽平主任研究員の寄稿「シンガポールの年金制度」が『年金と経済』第39巻第2号に掲載されました。

2020/7/27

井潟正彦常務と株式会社助太刀の我妻代表取締役兼CEOとの対談記事が『GOETHE（ゲーテ）』2020年9月号に掲載されました。

2020/7/15

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがThe Sankei News「【経済インサイド】コロナ債にESGマネー大量流入「S」の注目度急上昇」に掲載されました。（2020/7/15）

2020/7/9

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「海外市場の動向と今後の注目点」（持続可能な社会に向けた金融市場での取り組み～潮流と課題～第2部）が『Dealwatch Yearbook 2019』に掲載されました。

2020/7/7

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがDealwatch「新型コロナ背景にソーシャルボンドが急拡大 グリーンボンド以外に注目移る」に掲載されました。（2020/7/6）

2020/6/22

関雄太執行役員がモデレーターを務めた座談会「REIT市場のグローバル化と将来」が『ARES 不動産証券化ジャーナル』Vol.55に掲載されました。

2020/6/22

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「指定金問題を克服し、地銀と地公体は協働を」が『金融財政事情』2020年6月22日号に掲載されました。

2020/6/19

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「地方債市場－2019年度の回顧と2020年度の展望」が『公営企業』2020年5月号に掲載されました。

2020/6/16

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが日本経済新聞「世銀『パンデミック債』に誤算、途上国感染増なら支援原資に、条件厳しく発動遅れ」に掲載されました。（2020/6/16）

2020/6/15

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがDealwatch「『サーキュラーエコノミー・ボンド』が登場 循環型ビジネスに特化した新たなESG債」に掲載されました。（2020/6/15）

2020/6/11

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「ソーシャルインパクトボンドの発展と日本の地方公共団体における課題」が『年報 財務管理研究』第31号に掲載されました。

2020/6/1

関根栄一北京駐在員事務所長のコメントが『日経FinTech』2020年5月号「Cover story」に掲載されました。（2020/5/28）

2020/5/7

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが2020年5月4日付『週刊金融財政事情』「特集 金融サービスの手数料問題を考える」に掲載されました。

2020/4/27

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長の寄稿「サステナブル金融に新商品 持続可能な社会構築目指す」が『週刊エコノミスト』2020年5月5・12日合併号に掲載されました。

2020/4/16

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のインタビュー記事「Examining ESG Issues from a Japanese/Asia Perspective」がInvestment Japanに掲載されました。（2020/4/16）

2020/4/10

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントがブルームバーグ「【起債評価】新型コロナ対策で社会貢献債に視線－SDGs債再定義も」に掲載されました。（2020/4/10）

2020/4/7

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが読売新聞7面「衛生用品他業種も生産 トヨタや資生堂技術・施設転用」に掲載されました。（2020/4/7）

2020/3/9

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長のコメントが金融ファクシミリ新聞（Web）「Market Point：ESG債、効果比較がカギ」に掲載されました。（2020/3/6）

2020/3/6

小立敬主任研究員の寄稿「預金保険制度の可変料率を巡る論点整理」が『金融財政事情』2020年3月9日号に掲載されました。

2020/3/5

淵田康之シニアフェローが協力・寄稿した日経MOOK『実践キャッシュレス決済』が日本経済新聞出版社から発刊されました。（2020/3/5）

2020/2/26

関雄太執行役員の寄稿「『ゼロ・コミッション宣言』への道のりと投資サービス革命」が『ファンド情報』No.320 2020年2月24日号に掲載されました。

2020/2/12

江夏あかね野村サステナビリティ研究センター長が日本政策投資銀行「宮政会」で行った講演会について宮崎日日新聞に掲載されました。（2020/2/8）

2020/2/3

江夏あかね主任研究員の寄稿「世界的に見たグリーンボンド等SDGs債の発行状況と投資の意味合い」が『証券アナリストジャーナル』2020年2月号に掲載されました。

2020/1/30

江夏あかね主任研究員のコメントが日本経済新聞電子版「IR、終わらぬ競争 米アトランティックシティーは衰退－IRの実像(4)」に掲載されました。（2020/1/30）

2020/1/20

江夏あかね主任研究員のコメントがロイター「特集巨災リスク：金融市場による危機分散進まず、「平均化」する地方債」に掲載されました。（2020/1/17）

2019/12/13

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債市場―2019年度上半期の市場動向と今後の展望」が『公営企業』2019年11月号に掲載されました。

2019/12/11

江夏あかね主任研究員のコメントがブルームバーグ「環境債にリスク耐性、伊ショック時もスプレッド安定－野村の江夏氏」、「Nomura ESG Study Shows Green Bonds Resistant to Market Risks」に掲載されました。（2019/12/10）

2019/12/5

江夏あかね主任研究員のコメントがブルームバーグ「東京電力：SDGs債発行に意欲、水力・洋上風力発電で資金調達」に掲載されました。（2019/12/5）

2019/12/3

江夏あかね主任研究員の寄稿「ESG債市場の現状と今後の展望」が『Disclosure&IR』2019年11月号に掲載されました。

2019/12/2

江夏あかね主任研究員のコメントがDealwatch「グリーンへの移行目指す『トランジションボンド』に期待―野村資本市場研の江夏氏」に掲載されました。（2019/11/29）

2019/11/29

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞19面「鉄鋼大手、資産売却を加速 JFE、持ち合い株1000億円/日鉄、計画上積み　設備投資の資金確保」に掲載されました。（2019/11/29）

2019/11/19

江夏あかね主任研究員のコメントが読売新聞（大阪版）「グリーンを「分類」する金融（一目均衡）」に掲載されました。（2019/11/19）

2019/11/13

江夏あかね主任研究員のコメントがブルームバーグ「【起債評価】京都市、環境債「前向き」と門川市長－市場拡大に寄与」に掲載されました。（2019/11/13）

2019/11/7

江夏あかね主任研究員のコメントがブルームバーグ「Tide is Turning for Green Bonds in Japan as Investor Calls Grow」に掲載されました。（2019/11/6）

2019/11/7

江夏あかね主任研究員のインタビュー記事「個人投資家へのESG投資の拡大」が『FPジャーナル』2019年11月号に掲載されました。

2019/10/28

竹下智主任研究員の寄稿「米国「オポチュニティーゾーン」プログラムから学ぶ地方創生」が『週刊金融財政事情』2019年10月28日-11月4日秋季合併号に掲載されました。

2019/10/23

江夏あかね主任研究員のコメントが日本経済新聞25面「グリーンを「分類」する金融（一目均衡）」に掲載されました。（2019/10/22）

2019/10/11

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞朝刊19面「個人投資家の存在感 低下 売買シェア、18年ぶり低水準」に掲載されました。（2019/10/11）

2019/10/10

江夏あかね主任研究員のコメントがSankei News「小泉環境相『ESG投資が当たり前の社会に』金融界に異例のエール」に掲載されました。（2019/10/9）

2019/9/24

西山賢吾主任研究員のコメントが共同通信「株持ち合い見直し進む 保有圧縮で企業統治強化」に掲載されました。（2019/9/24）

2019/9/24

宮本佐知子主任研究員のコメントが時事通信｢相続、株売却のきっかけ？ 家計資産、高齢者に集中｣に掲載されました。（2019/9/20）

2019/9/10

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞13面「27兆円の行方（下）地縁や血縁、関係切れず―提携目的、新たな持ち合いも、価値向上の説明必須に」に掲載されました。（2019/9/7）

2019/9/3

野村亜紀子研究部長への取材内容が日経ヴェリタス53面「バリアフリー社会の金融サービス どう実現 各業態の商品 組み合わせ提供」に掲載されました。（2019/9/1）

2019/8/16

野村亜紀子研究部長の寄稿「米国の高齢投資家保護と資産寿命延伸への取り組み」がゆうちょ財団季刊誌『個人金融』2019夏に掲載されました。

2019/8/13

江夏あかね主任研究員のコメントが日本経済新聞2面「気候変動リスク開示広がる 日本企業、世界最多にESGマネー呼び込み」に掲載されました。（2019/8/11）

2019/8/5

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞朝刊2面 ｢個人資産、外貨建てシフト｣に掲載されました。（2019/8/4）

2019/8/5

野村亜紀子研究部長が日本CFA協会主催「ジャパン・インベストメント・カンファレンス2019」において、パネル・セッション1「人生100年時代に求められる金融サービス」のセッション基調講演及びモデレータを務めました。（2019/07/25）

2019/7/8

江夏あかね主任研究員の寄稿「ESG債の現状と課題」が『環境情報科学』第48巻第2号に掲載されました。

2019/6/25

宮本佐知子主任研究員のコメントが格付投資情報センター『ファンド情報』No.301｢スペシャルⅠ 営業戦略・支店長を追う（横浜編）｣に掲載されました。

2019/6/24

宮本佐知子主任研究員のコメントが『週刊金融財政事情』｢特集 ビジネスモデルの再構築を迫られる投信販売｣2019年6月24日号に掲載されました。

2019/6/17

西山賢吾主任研究員のコメントがフジサンケイビジネスアイ4面「投資家、企業の中長期的な視点重視」、「ESG達成度と役員報酬連動 戸田建設など、取り組み実効性アピール」（2019/6/14）、産経新聞11面「ESG投資拡大 6600兆円超」、「役員報酬 ESG（環境＋社会＋企業統治）と連動 導入相次ぐ CO2削減で増額など」（2019/6/15）、に掲載されました。

2019/6/14

宮本佐知子主任研究員が全国私立幼稚園退職金団体協議会総会・研修会において「教育費問題を考える」と題する講演を行いました。（2019/6/13）

2019/6/13

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債市場―2018年度の回顧と2019年度の展望」が『公営企業』2019年5月号に掲載されました。

2019/6/12

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞15面「変わる総会（2）政策保有株―機関投資家の目厳しく」、日刊工業新聞3面「株主総会、今週から本格化 アクティビストと対話重視」、に掲載されました。（2019/6/12）

2019/6/10

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞2面「株主提案、最多54社に、企業統治や株主還元問う（株主総会2019）」、産経新聞11面「役員報酬 譲渡制限株、導入600社 株主目線の経営期待」、に掲載されました。（2019/6/8）

2019/6/10

関雄太執行役員の『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』（田中道昭 著、日本経済新聞出版社）についての書評が『週刊金融財政事情』2019年6月10日号に掲載されました。

2019/5/31

小立敬主任研究員の寄稿（共著）「日本初開催、G20大阪サミットに向けた金融業界の横断的提言」が『週刊金融財政事情』2019年6月3日号に掲載されました。

2019/5/20

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞11面「役員報酬の適切な開示探る、業績連動の決め方説明、キリン、図・式でわかりやすく、カゴメ、実績値を1年前倒しで」に掲載されました。（2019/5/20）

2019/4/15

西山賢吾主任研究員のコメントが日経ヴェリタス15面「株の持ち合い解消相次ぐ、大日本印刷や東洋製缶、指針改定が圧力」に掲載されました。（2019/4/14）

2019/3/25

宮本佐知子主任研究員のコメントが『ファンド情報』No.295「スペシャルⅠ 営業戦略・支店長を追う（神戸・前編）」に掲載されました。（2019/3/25）

2019/3/18

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞2面「自社株消却、18年度最高の5.3兆円 ドコモ1.1兆円、ヤフー2000億円…」に掲載されました。（2019/3/17）

2019/3/15

竹下智主任研究員の寄稿 ｢加速する米国金融機関におけるIT人材の確保｣が『週刊金融財政事情』2019年3月18日号に掲載されました。

2019/3/11

西山賢吾主任研究員のコメントが時事通信社「〔証券情報〕「過熱する自社株買い＝ROE重視、行き過ぎた株主優遇に批判も」に掲載されました。（2019/03/08）

2019/3/7

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞電子版｢カゴメ、「先駆者」悩ます個人株主の高齢化」に掲載されました。（2019/3/7）

2019/3/6

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債IRと地方債格付け（第6回）」が『地方債』2019年2月号に掲載されました。

2019/3/6

江夏あかね主任研究員のコメントが日本経済新聞7面「銀行・自治体、崩れる蜜月、三菱ＵＦＪ、「指定金」一部返上へ、聖域設けず採算見極め」に掲載されました。（2019/3/6）

2019/3/5

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞21面「東証1部再編、支持多く、区分見直し、関係者に聞く、上位市場の創設歓迎、株価指数への影響は懸念」、産経新聞13面「自動車、組織変更の動き　統治強化　指名委等設置会社など」、フジサンケイビジネスアイ2面「自動車大手、会社形態を変更　ガバナンス強化狙い「指名委等設置」」に掲載されました。（2019/3/5）

2019/2/25

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞15面「米会計基準の日本企業、持ち合い株で相次ぎ評価損、トヨタに続き東芝など、ルール変更原因」に掲載されました。（2019/2/23）

2019/2/18

西山賢吾主任研究員のコメントが日経ヴェリタス48面「LIXILグループ、経営迷走、疑念どう払拭、稼ぐ力改善へ買収後の再編急務（読者が選ぶ注目企業ここが知りたい）」に掲載されました。（2019/2/17）

2019/1/28

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞16面「持ち合い株、戻りの重荷―内需企業を投資家見極め（スクランブル）」に掲載されました。（2019/1/26）

2019/1/15

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞7面「TOB、2年連続1兆円超、上場企業の昨年、活況続く、不動産子会社取り込み、親子上場解消広がる」に掲載されました。（2019/1/12）

2019/1/8

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債のクレジット・スプレッド（第5回）」が『地方債』2018年12月号に掲載されました。

2018/12/27

宮本佐知子主任研究員の取材内容が日本経済新聞1面「未来への問い（3）積み上がる死蔵資金－投資は設備から人へ（モネータ女神の警告）」に掲載されました。（2018/12/27）

2018/12/25

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞1面「消えゆく個人投資家 70歳以上保有110兆円の行方は？」に掲載されました。（2018/12/23）

2018/12/20

野村資本市場研究所から『2019年版金融時事用語集』（金融ジャーナル社）に寄稿しました。

2018/12/20

西山賢吾主任研究員のコメントが産経新聞3面「減る親子上場 問われる評価」に掲載されました。（2018/12/20）

2018/12/20

野村亜紀子研究部長が登壇したシンポジウムに関する記事が日本経済新聞22面「「高齢社会における金融サービスを考える」シンポ特集－変革迫られる金融業、認知症にどう対応」に掲載されました。（2018/12/17）

2018/12/12

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債市場－2018年度上半期の市場動向と今後の展望」が『公営企業』2018年11月号に掲載されました。

2018/12/12

野村亜紀子研究部長の寄稿「終身にわたる総合金融サービス－米国の試行錯誤－」が『REGULATIONS』2018 December Vol.15に掲載されました。

2018/12/5

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞15面「自社の価値＜保有株の価値、「割安」銘柄、東証1部で37社、子会社上場や持ち合いで」に掲載されました。（2018/12/5）

2018/11/20

江夏あかね主任研究員のコメントがFinancial Times「Japan's Social Impact Bonds Attract Healthy Support」に掲載されました。（2018/11/19）

2018/11/13

西山賢吾主任研究員のコメントが日経電子版「川重、情報開示に市場とのすきま風－証券部 太田明広」に掲載されました。（2018/11/13）

2018/11/13

江夏あかね主任研究員の寄稿「銀行等引受地方債と外貨地方債（第4回）」が『地方債』2018年10月号に掲載されました。

2018/11/8

宮本佐知子主任研究員の論文内容が日本経済新聞13面「寄付・ペット…変わる相続 第13部 死を考える「生きた証し」誰に（ポスト平成の未来学）」に掲載されました。（2018/11/8）

2018/10/16

関根栄一北京駐在員事務所長が東京で開催された「第1回中国金融研究会」に有識者メンバーとして参加し、中国・金融業の対外開放をめぐる動きについて発表を行いました。（2018/10/5）

2018/10/15

神山哲也主任研究員の寄稿「英国の年金バイアウトの現状」が『企業年金』2018年10号に掲載されました。

2018/10/10

西山賢吾主任研究員のコメントが日経電子版「旧政府系企業、求められる透明性と説明責任－ガバナンスの掟」に掲載されました。（2018/10/10）

2018/10/10

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞1面「自社株、報酬・M&A対価に、4～9月最多292件、戦略的な活用広がる」に掲載されました。（2018/10/10）

2018/10/9

西山賢吾主任研究員のコメントが時事通信社「〔証券情報〕「子離れ」遅い日本企業＝親子上場、早い自立求める動きも」に掲載されました。（2018/10/5）

2018/10/9

西山賢吾主任研究員のコメントが共同通信社「株式持ち合い、10％割れ 上場企業が統治強化」に掲載されました。（2018/10/2）

2018/10/5

江夏あかね主任研究員のインタビュー記事「ソーシャルボンドに潜在需要」が金融ファクシミリ新聞に掲載されました。（2018/10/5）

2018/10/3

西山賢吾主任研究員のコメントが時事通信社「株式持ち合い、10％割れ 上場企業が統治強化」に掲載されました。（2018/10/2）

2018/9/27

西山賢吾主任研究員のコメントが時事通信社「今年上期の自社株買い、2割増＝大株主の売却の受け皿にも」に掲載されました。（2018/9/26）

2018/9/26

西山賢吾主任研究員への取材内容が読売新聞9面「株持ち合い 初の10％割れ 上場企業「なれ合い」解消…野村資本市場研」に掲載されました。（2018/9/25）

2018/9/26

宮本佐知子主任研究員のコメント及び図表が格付投資情報センター『ファンド情報』No.281（2018/9/24）「スペシャルI リテール激戦地（名古屋・前編）」に掲載されました。

2018/9/25

宮本佐知子主任研究員の論文内容がフジサンケイビジネスアイ1面「証券各社、家族ぐるみサービス拡充「大相続時代」顧客離れ危機感」に掲載されました。（2018/9/25）

2018/9/11

江夏あかね主任研究員の論文「米国における地方債ETFの発展と今後の展開」が証券経済学会『証券経済学会年報』第53号（2018年7月）に掲載されました。

2018/9/5

西山賢吾主任研究員のコメントが時事通信社「親子上場に厳しい視線＝企業統治で根強い懸念」に掲載されました。（2018/9/4）

2018/8/30

西山賢吾主任研究員のコメントが日経電子版（2018/8/29）と日本経済新聞17面（2018/8/30）に「「もっと企業を」焦る取引所 相次ぎルール緩和 カネ余り時代 企業と市場の溝（中） 」に掲載されました。

2018/8/30

岡田功太主任研究員のコメントが日本経済新聞15面「カネ余り時代企業と市場の溝（上）世界の上場企業数、頭打ち―成長資金の需要縮小」に掲載されました。（2018/8/29）

2018/8/30

野村亜紀子研究部長の寄稿「金融老年学を知る（3）計画的に取り崩す―投信の分配を管理、長寿年金保険も使い、資産の枯渇を回避（達人が伝授）」（51面）が日経ヴェリタスに掲載されました。(2018/8/26)

2018/8/29

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債講座 地方債の投資家層と市場公募地方債（第3回）」が『地方債』2018年8月号に掲載されました。

2018/8/27

関雄太執行役員の講演録「フィンテック時代の証券業－『証券業界とフィンテックに関する研究会』報告書を中心に」が公益財団法人日本証券経済研究所『証券レビュー』第58巻第8号(2018年8月)に掲載されました。

2018/8/23

西山賢吾主任研究員のコメントが産経新聞10面「上場企業持ち合い株比率10％割れ 7年連続で過去最低」、FujiSankei Business i. 8面「持ち合い株比率10％を割る 高まる"外圧"、7年連続最低更新」に掲載されました。（2018/8/23）

2018/8/22

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞15面「株持ち合い、初の1ケタ台、野村調べ、上場企業の昨年度、7年連続で最低更新」に掲載されました。（2018/8/22）

2018/8/22

野村亜紀子研究部長の寄稿「金融老年学を知る（2）高齢者の財産保護―長寿化が進展、制度で高齢者守り、資産寿命を延ばす（達人が伝授）」（51面）が日経ヴェリタス掲載されました。（2018/8/19）

2018/8/13

野村亜紀子研究部長の寄稿「金融老年学を知る（1）資産も長生き－健康でいながら資産を守って、老いても暮らし充実（達人が伝授）」（51面）とコメント「資産寿命を延ばそう－超高齢社会ニッポン、世界と比較、退職後の準備に遅れ、リテラシーの壁高く（投資ミライ）」（4面）が日経ヴェリタス掲載されました。（2018/8/12）

2018/8/6

野村亜紀子研究部長の寄稿「特集 金融ジェロントロジー 解題」、神山哲也主任研究員の寄稿「特集 金融ジェロントロジー 英国における退職後の資産管理をめぐる議論」が『証券アナリストジャーナル』2018年8月号に掲載されました。

2018/8/3

北野陽平主任研究員の寄稿「シンガポールの年金制度」が『年金と経済』第37巻第2号に掲載されました。

2018/7/31

北野陽平主任研究員の寄稿「第3章 包摂的かつ持続可能な資本市場の構築を目指すフィリピン」が公益財団法人日本証券経済研究所『環南シナ海の国・地域の金融・資本市場』（アジア資本市場研究会編）に掲載されました。

2018/7/30

宮本佐知子主任研究員のコメントと論文掲載図が日本経済新聞朝刊2面「個人マネー 地方から流出、相続で都市部の現役世代へ、地銀、迫られる効率経営」に掲載されました。（2018/7/29）

2018/7/19

野村亜紀子研究部長のコメントが日経ヴェリタス51面「金融ジェロントロジーって何？－資産寿命をどう延ばすのか研究します（ヴェリーが答えます）」に掲載されました。（2018/7/15）

2018/7/18

宮本佐知子主任研究員の寄稿「NISA発足5年目、金融機関に求められる戦略の見直し」が『週刊金融財政事情』2018年7月16日号に掲載されました。

2018/7/17

西山賢吾主任研究員のコメントが『週刊東洋経済』（2018/7/21）「18年株主総会を総括／オーナー社長も再任否決 対話の失敗は命取りに」に掲載されました。

2018/7/11

西山賢吾主任研究員のコメントが日経地方経済面 九州 13面「安定株主作り難しく、東証、持ち合い解消求める」に掲載されました。（2018/7/11）

2018/7/11

西山賢吾主任研究員のコメントが日経地方経済面 関西経済 10面「投資家との対話重要に、女性取締役いなければ反対票も」に掲載されました。（2018/7/11）

2018/7/10

西山賢吾主任研究員のコメントが日経電子版「日清食HD、物言う株主が迫る共闘－証券部 増田咲紀」に掲載されました。（2018/7/10）

2018/7/9

北野陽平主任研究員のコメントが『日経ヴェリタス』第539号（2018/7/8～7/14）「ラオス証取活性化へ奔走20年25社上場めざす」に掲載されました。（2018/7/8）

2018/7/6

西山賢吾主任研究員のコメントが東京新聞6面「女性役員比率 依然低迷 5.9％ 東証一部上場500社」に掲載されました。（2018/7/6）

2018/7/5

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞19面「株主解剖（4）持ち合い解消、道半ば―事業会社間の削減に遅れ」に掲載されました。（2018/7/5）

2018/7/3

井潟正彦常務の『2022年の次世代自動車産業』（田中道昭 著、PHP研究所）についての書評が『週刊金融財政事情』2018年7月2日号に掲載されました。

2018/6/29

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞17面「株主解剖（2）親子上場、ゆがみ突く―経営改善、ファンドが要求」に掲載されました。（2018/6/29）

2018/6/29

西山賢吾主任研究員のコメントがFuji Sankei Business i.1面「物言う株主と対話姿勢強まる 総会ピーク 「提案」最多の42社」に掲載されました。（2018/6/29）

2018/6/29

西山賢吾主任研究員のコメントが産経新聞11面「総会ピーク、725社 「モノ言う株主」と新たな関係構築」に掲載されました。（2018/6/29）

2018/6/26

西山賢吾主任研究員のコメントが朝日新聞7面「変わる、国内機関投資家 株主総会の議案「黙認」→「NO」も 議案への賛否、公開」に掲載されました。（2018/6/26）

2018/6/25

西山賢吾主任研究員のコメントが時事通信社「投資家の投票行動に注目 海外はEU首脳会議」に掲載されました。（2018/6/25）

2018/6/25

西山賢吾主任研究員のコメントがFujiSankei Business i．2面「定時株主総会が本格化 「物言う株主」提案相次ぐ 経営陣どう対応」に掲載されました。（2018/6/25）

2018/6/25

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞11面「株主との対話、新指針が迫る、6月総会の提案、過去最多、企業価値の向上カギに」に掲載されました。（2018/6/25）

2018/6/25

野村亜紀子研究部長の寄稿「認知機能低下と金融ジェロントロジー 資産寿命で考える高齢者保護の視点」が月刊『金融ジャーナル』2018年7月号に掲載されました。

2018/6/21

西山賢吾主任研究員のコメントが時事通信社「物言う株主、提案相次ぐ 不祥事企業に批判、紛糾も 株主総会、来週集中日」に掲載されました。（2018/6/20）

2018/6/14

西山賢吾主任研究員のコメントが時事通信社「株主総会が本格化＝巨額買収、不正に厳しい視線」に掲載されました。（2018/6/13）

2018/6/13

江夏あかね主任研究員のコメントがブルームバーグ「【起債評価】環境債は倍増へ、「国債投資家も触手」－三菱モルガン」に掲載されました。（2018/6/13）

2018/6/12

野村亜紀子研究部長のインタビュー記事「ラップや投信で受取人指定、次世代とパイプづくりへ」が格付投資情報センター『ファンド情報』No.273（2018/6/11）に掲載されました。

2018/6/11

西山賢吾主任研究員のコメントが日本経済新聞15面「持ち合い株、売却進む、ユニファミマや高島屋、2月期企業」に掲載されました。（2018/6/6）

2018/6/4

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債市場―2017年度の回顧と2018年度の展望」が『公営企業』2018年5月号に掲載されました。

2018/6/1

野村亜紀子研究部長への取材内容「金融ジェロントロジーへの可能性－「資産寿命を伸ばす」サービスを組み合わせる－」が『アセットマネージャーズ』2018 Juneに掲載されました。

2018/5/30

江夏あかね主任研究員の寄稿「ニュージーランドにおける新たな地方共同資金調達機関（LGFA）」が『年報 財務管理研究』第29号に掲載されました。

2018/5/25

江夏あかね主任研究員の寄稿「低金利環境下の地方債市況と起債運営」が『金融財政事情』2018年5月28日号に掲載されました。

2018/5/8

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債の定義・機能及び関連制度」が『地方債』2018年4月号に掲載されました。

2018/5/7

宮本佐知子主任研究員のコメントが日経ヴェリタス4面「一歩先ゆく金融力」に掲載されました。(2018/5/6)

2018/4/5

江夏あかね主任研究員の寄稿「大阪市営地下鉄民営化の経緯とこれから」が『汎交通』2017年度第4号に掲載されました。

2018/4/2

江夏あかね主任研究員のコメントが朝日新聞2面「ふるさと破綻、黄信号消えたが、財政健全化法10年、自治体は今」に掲載されました。（2018/4/1）

2018/3/12

関根栄一北京駐在員事務所長がアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関して調査協力いたしました『国際金融機関便覧2017』が一般財団法人 海外投融資情報財団より発行されました。

2018/3/1

野村亜紀子研究部長のコメントが日本経済新聞2面「確定拠出年金、幻の改革―根付かぬリスク運用、米英に後れ、投信への誘導、踏み込めず（真相深層）」に掲載されました。（2018/3/1）

2018/2/25

関根栄一北京駐在員事務所長の論文「中国証券業の新たな対外開放をめぐる動き」が一般財団法人 日中経済協会『日中経協ジャーナル』（2018年3月号）に掲載されました。

2018/2/1

関根栄一北京駐在員事務所長の論文「台頭する中国のインターネット金融―第三者決済を例にした市場の動向―」が一般財団法人霞山会『東亜』（2018年2月号）に掲載されました。

2018/1/18

野村亜紀子研究部長のコメントが日本経済新聞7面「高齢者ニーズ、証券が照準、三菱ＵＦＪモルガン、全国に相続専任担当、野村は資産長持ち支援投信」に掲載されました。（2018/1/18）

2017/12/28

江夏あかね主任研究員の『自治体破綻の財政学―米国デトロイトの経験と日本への教訓―』（犬丸淳 著、日本経済評論社）についての書評が『地方債』2017年12月号「読書室」に掲載されました。

2017/12/12

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債市場―2017年度上半期の市場動向と今後の展望」が『公営企業』2017年11月号に掲載されました。

2017/12/4

野村亜紀子研究部長の寄稿「解題」が『証券アナリストジャーナル』2017年12月号に掲載されました。

2017/12/4

宮本佐知子主任研究員の寄稿「相続・退職世代にみるNISAの現状と課題」が『週刊金融財政事情』2017年12月4日号に掲載されました。

2017/12/1

小立敬主任研究員が日本証券アナリスト協会の講演会において「国際的な金融規制改革の新たな展開」について講演を行いました。（2017/11/30）

2017/11/27

野村亜紀子研究部長がベトナム・ハノイにおいて、ベトナム政府証券委員会（State Securities Commission）、国際公認投資アナリスト協会（ACIIA）、日本証券アナリスト協会共催セミナー「ベトナムの任意加入年金制度：機会と課題、日本と欧州の経験」で、講演およびパネル・ディスカッションに参加しました。（2017/11/15）

2017/11/21

関根栄一北京駐在員事務所長の論文「中国における証券業の更なる対外開放に向けた動き」が公益財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2017年11月号）に掲載されました。

2017/11/14

宮本佐知子主任研究員が日本証券業協会リテール証券評議会において「リテール証券をとりまく環境について」と題する講演を行いました。(2017/11/14)

2017/11/13

関根栄一北京駐在員事務所長のコメントが日本経済新聞9面「中国、銀行偏重を是正 証券・保険市場育成　外資規制緩和　マネー流出も防ぐ」に掲載されました。（2017/11/11）

2017/11/13

関根栄一北京駐在員事務所長のコメントが共同通信社「業務内容の拡大を注視　野村資本市場研の関根氏」に掲載されました。（2017/11/10）

2017/11/13

江夏あかね主任研究員の寄稿「プエルトリコ債　財政破綻で債務調整のさなか 災害・トランプ発言で価格下落」が『週刊エコノミスト』（2017年11月21日号）へ掲載されました。（2017/11/13）

2017/11/8

野村亜紀子研究部長の寄稿「引退後の資産管理をめぐる諸外国の政策対応」が『証券アナリストジャーナル』2017年11月号に掲載されました。

2017/11/1

北野陽平主任研究員のコメントがNikkei Asian Review 「Banks, startups and watchdogs harness Islamic finance opportunities」に掲載されました。（2017/10/31）

2017/10/26

江夏あかね主任研究員のコメントが日本経済新聞電子版及び夕刊1頁「膨らむ地方債60兆円　17年、大分県は都より低利発行」に掲載されました。（2017/10/26）

2017/10/10

関根栄一北京駐在員事務所長のコメントが毎日新聞6面「人民元：主要通貨入り1年 進まぬ国際化 資金流出懸念 中国、相場に過剰介入」に掲載されました。（2017/10/4）

2017/9/26

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞7面「生保の銀行窓販商品、外貨建て7割超す」に掲載されました。(2017/9/26)

2017/9/25

宮本佐知子主任研究員のコメントが日経ヴェリタス8面「家計の金融資産、過去最高の1832兆円、現金など流動性高い形で保有」に掲載されました。(2017/9/24)

2017/9/11

江夏あかね主任研究員のインタビュー記事「地方債は市場公募化の流れを継続」が金融ファクシミリ新聞 Web Serviceに掲載されました。（2017/9/11）

2017/8/2

野村亜紀子研究部長の寄稿「諸外国のDCデフォルト・ファンドをめぐる動向と日本への示唆」が『年金と経済』第36巻第2号に掲載されました。

2017/7/3

関雄太執行役員の『老後資金がショートする－米国に学ぶ破産回避法』（中央経済社）についての書評が『証券アナリストジャーナル』2017年7月号に掲載されました。

2017/6/26

江夏あかね主任研究員が執筆に加わった『証券事典』が金融財政事情研究会より発行されました。

2017/6/19

関根栄一北京駐在員事務所長のコメントが毎日新聞6面「AIIB：日米に秋波　体制強化へ加盟期待　総会開幕」に掲載されました。（2017/6/17）

2017/6/15

李立栄主任研究員が神戸大学金融研究会・第544回（RIEBセミナー／社会システムイノベーションセンター共催）において「中国におけるフィンテックの発展」と題する講演を行いました（2017/6/14）

2017/6/12

関根栄一北京駐在員事務所長のコメントが日本経済新聞2面「「ニュースフォーキャスト」アジア投資銀が年次総会（16～18日）「脱・中国」が飛躍の条件」に掲載されました。（2017/6/11）

2017/6/6

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債市場－2016年度の回顧と2017年度の展望」が『公営企業』2017年5月号に掲載されました。

2017/6/6

関根栄一北京駐在員事務所長のコメントが時事通信社「〔外為ウオッチ〕人民元基準値の算出方法見直し、当局の狙いは？」に掲載されました。（2017/6/5）

2017/6/5

江夏あかね主任研究員の寄稿「プエルトリコが破綻手続き　債務再編の影響受ける投資家も」が『週刊エコノミスト』（2017年6月13日号）へ掲載されました。（2017/6/5）

2017/6/1

野村亜紀子研究部長の寄稿「米国のリタイアメント・インカム確保策をめぐる動向－401(k)プランを通じた資産形成から引退後の資産管理へ－」が『証券アナリストジャーナル』2017年6月号に掲載されました。(2017/6/1)

2017/6/1

関根栄一北京駐在員事務所長のコメントが日経ヴェリタス47面「米インフラ投資に意欲、中国政府系ファンド、資源から多角化」に掲載されました。（2017/5/28）

2017/5/29

江夏あかね主任研究員の寄稿「フランスにおける新たな地方共同資金調達機関（AFL）の誕生」が『年報 財務管理研究』第28号に掲載されました。

2017/5/29

李立栄主任研究員が日本金融学会2017年度春季大会・金融市場のセッションにおいて「中国におけるフィンテックの発展と今後の課題」と題する発表を行いました（2017/5/28）

2017/5/25

宮本佐知子主任研究員の論文「近年の家計のリスク資産保有動向」が一般財団法人ゆうちょ財団『季刊 個人金融』2017年春号に掲載されました。

2017/5/18

野村亜紀子研究部長の著書 『進化する確定拠出年金』が金融財政事情研究会より出版されました。（2017/5/16）

2017/5/15

宮本佐知子主任研究員の寄稿「意外と大きかった相続税制改正のインパクト」が『週刊金融財政事情』2017年5月15日号に掲載されました。

2017/5/2

野村亜紀子研究部長のコメントが格付投資情報センター『年金情報』No.735（2017/5/1）「DCデフォルトの研究－リスクテーク、自動化で賛否　先行企業に「個人支援」と「責任」」に掲載されました。

2017/5/1

宮本佐知子主任研究員の論文「近年の政策潮流と家計の資産運用」が『証券アナリストジャーナル』2017年5月号に掲載されました。（2017/5/1）

2017/3/7

江夏あかね主任研究員の寄稿「世界で広がるグリーンボンド　自治体にも有望な調達手段に（地域論壇）」が『日経グローカル』2017年3月6日号に掲載されました。

2017/3/7

関雄太研究部長の寄稿「米国金融セクターの動向と課題」が一般社団法人信託協会『信託』2017年季刊第I号（通巻269 号）に掲載されました。

2017/3/3

関雄太研究部長・北野陽平主任研究員の論文「第3章 アジアのインフラ金融と資本市場」が公益財団法人日本証券経済研究所『アジアのフロンティア諸国と経済・金融』（アジア資本市場研究会編）に掲載されました。（2017/3/1）

2017/3/1

関雄太研究部長が主査を務めた「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」の報告書が日本証券業協会及び日本証券経済研究所のWEBサイトに公表されました。（2017/1/27）

2017/2/27

野村亜紀子研究部部長の寄稿「確定拠出年金の運用規制のあり方－米国401(k)プランの動向を踏まえて」が『ジュリスト』2017年3月号（No.1503）「特集 企業年金のこれから－2016年改正を踏まえて」に掲載されました。

2017/2/22

野村亜紀子研究部部長のコメントが格付投資情報センター『年金情報』No.729（2017/2/20）「iDeCoの加入者争奪戦　ネット証券の急発進　個人投資家が"ショールーミング"？」に掲載されました。

2017/2/9

宮本佐知子主任研究員が公益財団法人日本証券経済研究所「資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会」委員に就任致しました。

2017/2/8

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞朝刊1面｢＜市場の力学＞個人投資家のナゼ(下) 「もうからない」のトラウマ バブルの傷 拭う新世代｣に掲載されました。（2017/2/8）

2017/1/26

関根栄一北京駐在員事務所長のコメントが時事通信社「〔外為ウオッチ〕中国人民銀、春節前に微妙なかじ取り」に掲載されました。（2017/1/26）

2017/1/23

李立栄主任研究員がNHK・BS1ワールドニュース「キャッチ！世界のトップニュース」の特集「中国 ネット金融の光と影」に生出演し、中国特有のネット金融の成長の在り方について解説しました（2017/1/23）

2017/1/23

江夏あかね主任研究員の寄稿「特殊な米地方債：プエルトリコの財政破綻後の行方　米国内外の投資家が注目する理由」が『週刊エコノミスト』（2017年1月31日号）へ掲載されました。（2017/1/23）

2017/1/19

江夏あかね主任研究員のコメントが日本経済新聞地方経済面埼玉40面「マイナス金利で利払い費抑制、県債発行、超長期債4割、16年度、過去最高、25年債など多様化」に掲載されました。（2017/1/19）

2017/1/16

関根栄一北京駐在員事務所長の論文「中国企業の対日直接投資と金融面の支援手段」が一般財団法人 日中経済協会『日中経協ジャーナル』（2017年1月号）に掲載されました。

2017/1/5

李立栄主任研究員の寄稿論文「独自の発展を遂げる中国のフィンテック」が月刊『国際金融』新年特別号（2017年1月1日）に掲載されました。（2017/1/5）

2017/1/5

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方行財政：2016年の三大ニュースと2017年の展望―地方債の魅力を高めることが大事な一年に―」が『地方財務』2017年1月号に掲載されました。（2017/1/5）

2017/1/4

小立敬主任研究員の寄稿「国際金融規制：二つの改革により仕上げの段階へ」が月刊『金融ジャーナル』2017年1月号に掲載されました。（2017/1/4）

2016/12/28

関根栄一北京駐在員事務所長が第2回華商経済フォーラムに参加し、日中貿易・投融資サービスのセッションで日中金融協力について発表を行いました。（2016/11/30）

2016/12/28

関根栄一北京駐在員事務所長が北京で開催されたシンポジウム「第2回明治大学・中国社会科学院（CASS）金融学術研究会」に参加し、日中金融協力について発表を行いました。（2016/11/28）

2016/12/21

淵田研究理事の寄稿「何をもたらすキャッシュレス経済（上）（中）（下）」が、日経ヴェリタスに掲載されました。（2016/12/4、12/11、12/18）

2016/12/12

関雄太研究部長の寄稿「新型商品の開発が新たな資金流入を呼び込み急成長する米国市場」が『週刊金融財政事情』2016年12月12日号「特集　ETF市場拡大の条件」に掲載されました。（2016/12/12）

2016/12/9

関雄太研究部長のコメントが日経ヴェリタス4面「もう一度、投資信託－通説（3）「大手金融傘下」ばかりの運用会社　さわかみに続け　独立系台頭」に掲載されました。（2016/12/4）

2016/12/5

江夏あかね主任研究員の寄稿「マイナス金利下の地方財政運営はどうあるべきか」が『週刊金融財政事情』2016年12月5日号に掲載されました。（2016/12/5）

2016/11/30

宮本佐知子主任研究員のコメントが読売新聞9面「［かわる金融］NISA 伸び悩み」に掲載されました。（2016/11/30）

2016/11/21

宮本佐知子主任研究員のコメントが朝日新聞4面「「遺贈寄付」普及へ相談窓口「遺産をNPOに」弁護士らが橋渡し」に掲載されました。（2016/11/21）

2016/11/17

関根栄一北京駐在員事務所長の論文「運用段階に入ったアジアインフラ投資銀行の現状と課題」を引用した記事「野村資本市場研究所、中国主導のAIIB、運営段階に、職員不足、当面は協調融資（リポートを読む）」が日経産業新聞4面に掲載されました。（2016/11/17）

2016/11/8

関根栄一北京駐在員事務所長の寄稿「新たな開放を模索する中国資本市場の現状と展望」がジェトロ 月刊『中国経済』（2016年11月号）に掲載されました。

2016/11/7

野村亜紀子研究部部長の寄稿「確定拠出年金を通じた金融リテラシーの向上」が『月刊企業年金』2016年11月号「特集1金融リテラシー教育のあり方を考える」に掲載されました。

2016/10/31

江夏あかね主任研究員の論文「プエルトリコの財政破綻と債務再編－連邦破産法第9章の適用可能性を中心に－」が日本財務管理学会第2回学会賞（論文の部）を受賞いたしました。（2016/10/29）

2016/10/19

北野陽平主任研究員の論文「ASEANにおけるインフラ整備の促進に向けた官民パートナーシップの推進と資本市場の活用」、及び岡田功太副主任研究員の論文「フラッシュラリーを契機とした米国債市場の構造改革」が公益財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2016年10月号）に掲載されました。

2016/10/18

李立栄主任研究員が日本金融学会2016年度秋季大会・特別セッション「中国リスクと金融市場」において「中国のオルタナティブファイナンスとそのリスク」と題する講演を行いました。（2016/10/16）

2016/10/12

野村亜紀子研究部部長のインタビュー記事「「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」10月、いよいよ開催」が東洋経済オンラインに掲載されました。

2016/10/12

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方財政の現状と課題」が『公共施設マネジメント』2016春・夏号、「2016年度上半期の市場動向と今後の展望」が『公営企業』2016年9月号に掲載されました。

2016/10/5

関根北京駐在員事務所長の論文が日経産業新聞4面（2016/10/4・5朝刊）「中国新常態の現場から　AIIBの現状と課題（上）（下）」に掲載されました。

2016/10/4

関雄太研究部長の寄稿「米国金融資本市場を通してみたJリート市場への課題と期待」が一般社団法人不動産証券化協会『ARES不動産証券化ジャーナル』（Vol.33）に掲載されました。

2016/10/4

江夏あかね主任研究員のコメントがブルームバーグ「「2度目の破綻」を食い止めろ、人口減少する夕張市の新たな挑戦」に掲載されました。（2016/9/26）

2016/10/3

岡田功太副主任研究員のコメントが日経ヴェリタス55面「ロボアド成長中、投資の相棒に―先行の米、大手金融機関が参入、「ミレニアル世代」開拓のカギに」に掲載されました。（2016/10/2）

2016/9/26

関雄太研究部長が金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第5回）において「海外ETF市場の発展と規制上の課題」と題する発表を行いました。（2016/9/21）

2016/9/6

江夏あかね主任研究員のコメントが朝日新聞電子版と福岡版29面「りぽーとFUKUOKA 宗像市、基金運用益6億円 国債中心、利回り全国トップ級/福岡県」に掲載されました。（2016/9/5）

2016/8/26

岡田功太副主任研究員の論文「米国ミレニアル世代顧客化の重要性とロボ・アドバイザー」が引用された記事「ロボット運用 日本で起動 世界最大手など20社が参入へ」が日本経済新聞朝刊3面に掲載されました。（2016/8/26）

2016/8/22

宮本佐知子主任研究員のコメントが日経ヴェリタス3面「資産1億円への道 日本の「1億円以上」100万世帯」に掲載されました。（2016/8/21）

2016/8/16

関雄太研究部長・佐藤広大副主任研究員のレポート「機械学習型人工知能とビッグデータの結合がもたらす金融サービス業の変化」、及び岡田功太副主任研究員のレポート「米国の上場再生可能エネルギー投資ファンドの動向」が公益財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2016年8月号）に掲載されました。

2016/8/16

北野陽平主任研究員のコメントが日経電子版「投信大国のタイ、日本株に食指 中間層に運用ニーズ」にて配信されました。（2016/8/16）

2016/8/16

関根北京駐在員事務所長の取材内容が日経ヴェリタス48-49面「人民元切り下げ1年、元安でも輸出低調、中国経済、かじ取り難しく、構造改革の行方、相場を左右、不動産・株価に急落リスク」に掲載されました。（2016/8/14）

2016/8/15

野村亜紀子研究部部長のコメントが日経ヴェリタス紙3面「60歳までしか加入できないのはなぜ？確定拠出年金Q＆A」に掲載されました。（2016/8/14）

2016/8/10

岡田功太副主任研究員のコメントが日本経済新聞5面「「ドル不足」懸念再燃 銀行間金利7年ぶり高水準 米MMF新規制控え」に掲載されました。（2016/8/10）

2016/8/9

岡田功太副主任研究員の論文「米国のMMF最終規則の公表とその影響」が引用された記事「ドル調達不安知らせる「カナリア」、LIBOR7年ぶり高水準」が、日経クイックニュース社（NQN）にて配信されました。（2016/8/4）

2016/8/1

宮本佐知子主任研究員のコメントと論文内容が日本経済新聞朝刊35面「武蔵野銀、千葉銀系に出資 まず資産運用で連携 埼玉・千葉で相続に照準」に掲載されました。（2016/7/30）

2016/6/29

宮本佐知子主任研究員の論文「注目集まる相続資産市場と金融機関の取組み」が国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』785号2016年6月「相続税制の改革に当たっての考え方」に引用掲載されました。

2016/6/23

関根北京駐在員事務所長の寄稿「中国の第13次5カ年計画要綱から見る金融改革の展望」が機関誌『日立総研』（Vol.11-1）に掲載されました。

2016/6/21

江夏あかね主任研究員の論文「プエルトリコの財政破綻と債務再編―連邦破産法第9章の適用可能性を中心に」が『年報　財務管理研究』第27号（2016年5月）に掲載されました。

2016/6/15

関根北京駐在員事務所長の論文が日経産業新聞4面（2016/6/14・15朝刊）「中国新常態の現場から　イノベーション戦略と資本市場（上）（下）」に掲載されました。

2016/6/9

野村亜紀子研究部部長のコメントが日本経済新聞電子版「個人型DC、知られざるメリットと残された課題」に掲載されました。（2016/6/9）

2016/6/7

吉川浩史副主任研究員のコメントが日本経済新聞朝刊15面「＜一目均衡＞規制が呼んだ先物活況」に掲載されました。（2016/6/7）

2016/6/2

関根北京駐在員事務所長の寄稿「拡大・強化中の中国のアフリカ向け政策金融」が一般財団法人 海外投融資情報財団の機関誌『海外投融資』（2016年5月号）に掲載されました。

2016/5/30

野村亜紀子研究部部長への取材内容「個人型DCの対象拡大によって投信ビジネスに新たな好機が訪れる！」が『Ma-Do (ﾏ・ﾄﾞｩ) 』Vol. 42に掲載されました。

2016/5/23

関根北京駐在員事務所長のコメントが日経ヴェリタス48-49面「中国経済「小康状態」の深層―識者の見方、資本流出進む可能性」に掲載されました。（2016/5/22）

2016/5/18

李立栄主任研究員が日本金融学会2016年度春季大会・中国金融のセッションにおいて「急成長する中国のインターネットファイナンスの動向と今後の課題」と題する発表を行いました。（2016/5/15）

2016/5/18

関根北京駐在員事務所長のコメントが毎日新聞朝刊6面「中国：過熱する商品先物　低迷の株避け投資」に掲載されました。（2016/5/18）

2016/5/12

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債市場－2015年度の回顧と2016年度の展望」が『公営企業』（2016年4月号）に掲載されました。

2016/4/26

江夏あかね主任研究員のインタビュー記事が金融ファクシミリ新聞 Web Service「マイナス金利下の地方債発行には工夫を」に掲載されました。（2016/4/25）

2016/4/4

江夏あかね主任研究員のコメントが金融経済新聞1面「地方債市場マイナス金利で変化 投資家 資金シフト模索」に掲載されました。（2016/3/28）

2016/3/16

関根北京駐在員事務所長の論文が日経産業新聞4面（2016/3/15・16朝刊）「中国新常態の現場から　全人代、資本市場の視点（上）（下）」に掲載されました。

2016/3/10

関雄太研究部長の論文「第1編　アジアの資本市場」及び北野陽平主任研究員の論文「第7編　インドの証券市場」が公益財団法人日本証券経済研究所『図説　アジアの証券市場2016年版』に掲載されました。（2016/3/7）

2016/3/8

関根北京駐在員事務所長が地方銀行5行共催の第7回上海ビジネス交流会2016において「2016年の中国経済の見通しと資本市場」について講演を行い、その内容がアジアビジネス情報（時事通信）に掲載されました。（2016年2月26日）

2016/2/29

野村亜紀子主任研究員への取材内容「個人型DCをリテールビジネスととらえNISAと併せて活用することで制度を味方にした投信市場の拡大へ」が『Ma-Do (マ・ドゥ)』Vol.41に掲載されました。

2016/2/5

関根北京駐在員事務所長が財務省 関税・外国為替等審議会 第28回外国為替等分科会において「人民元市場の動向と展望」について、発表を行いました。（2016/2/2）

2016/2/2

野村亜紀子主任研究員の寄稿「「指定運用方法」導入と長期分散投資の実践」が『DCウエーブ』（2016年1月号）に掲載されました。（2016/2/2）

2016/1/18

宮本佐知子主任研究員の寄稿「変貌を遂げながら拡大を続けるアメリカの教育ローン市場」が『週刊金融財政事情』2016年1月18日号に掲載されました。（2016/1/18）

2016/1/14

関根北京駐在員事務所長のコメントが日本経済新聞朝刊5面「日韓・日中、通貨協定に再開機運　関係改善と市場動揺背景」に掲載されました。（2016/1/14）

2015/12/24

関根北京駐在員事務所長が中国社会科学院（国家金融発展実験室）主催『2015中国債券論壇』において「円の国際化と円建て債券市場」と題したプレゼンテーションを行いました。（2015/12/19）

2015/12/15

関雄太研究部長の寄稿「日本の株式も左右 中東の政府系ファンド」が『週刊エコノミスト』（臨時増刊2015年12月31日号）「Part1 マネー激流/世界の巨大投資家」に掲載されました。

2015/12/10

江夏あかね主任研究員による、トムソンロイター・ディールウォッチ主催の地方債セミナー「地方債市場に内在する課題と展望」（2015年11月10日開催）における基調講演及びパネルディスカッションの模様が『地方債セミナー』（2015年11月）に掲載されました。

2015/12/2

関根北京駐在員事務所長の取材内容が日本経済新聞朝刊3面「人民元改革　道半ば IMF、第3の国際通貨に　資本取引、使い勝手悪く－金融自由化の入り口に－」に掲載されました。（2015/12/2）

2015/11/27

関根北京駐在員事務所長の論文「金融・投資分野の開放から見た米中関係」が一般財団法人霞山会『東亜』（2015年12月号）「特集　新たなルールメーカーめざす中国への不安」に掲載されました。

2015/11/27

関根北京駐在員事務所長の論文「人民元と中国の通貨政策」が日本評論社『経済セミナー』（2015年12月・2016年1月号）「特集1　これからの通貨問題」に掲載されました。

2015/11/24

江夏あかね主任研究員の寄稿「連載　意外と知らない『地公体』」の第10回「地方創生と地公体の財源調達」が『週刊金融財政事情』2015年11月23日号に掲載されました。

2015/11/20

宮本佐知子主任研究員のコメントと図表が日本経済新聞16面（スクランブル）「個人売りを止める秘策 相続税、株冷遇に見直し機運」に掲載されました。

2015/11/16

江夏あかね主任研究員の寄稿「連載　意外と知らない『地公体』」の第9回「整備が進む地方公会計」が『週刊金融財政事情』2015年11月16日号に掲載されました。

2015/11/16

関根北京駐在員事務所長のコメントが共同通信社「国際通貨へ課題多く 一段の自由化迫られる」に掲載されました。（2015/11/15付 朝刊版）

2015/11/9

江夏あかね主任研究員の寄稿「連載　意外と知らない『地公体』」の第8回「公共施設等の老朽化対策」が『週刊金融財政事情』2015年11月9日号に掲載されました。

2015/11/6

小立敬主任研究員の寄稿「欧米各国におけるマクロプルーデンス政策の枠組みづくり」が『金融財政事情』2015年11月9日号に掲載されました。

2015/11/4

野村亜紀子主任研究員の寄稿「高齢社会の個人向け投資サービス」が『三田評論』（2015年11月号）に掲載されました。

2015/11/4

関根北京駐在員事務所長が取材協力いたしました「Japan Seeks Closer Financial Ties With China」が「The Wall Street Journal」オンライン版に掲載されました。（2015/11/2）

2015/11/2

江夏あかね主任研究員の寄稿「連載　意外と知らない『地公体』」の第7回「基金運用の現状と課題」が『週刊金融財政事情』2015年11月2日号に掲載されました。

2015/10/30

宮本佐知子主任研究員が執筆に加わり、吉川浩史副主任研究員と荒井友里恵研究員が作成協力した書籍「未来を拓くマイナンバー　制度を使いこなす事業アイディア」が、中央経済社から発売されました。

2015/10/26

関根北京駐在員事務所長が取材協力いたしました「中国人民銀行 預金金利の上限撤廃を発表」がNHKウェブサイトの「NHK NEWS WEB」に掲載されました。（2015/10/24）

2015/10/26

江夏あかね主任研究員の寄稿「連載　意外と知らない『地公体』」の第6回「地方債による資金調達」が『週刊金融財政事情』2015年10月26日号に掲載されました。

2015/10/22

宮本佐知子主任研究員が全国地方銀行協会において「人口減少時代の地域金融機関戦略」と題した講演を行いました。（2015/10/21）

2015/10/19

江夏あかね主任研究員の寄稿「連載　意外と知らない『地公体』」の第5回「財政の健全性を分析するには」が『週刊金融財政事情』2015年10月19日号に掲載されました。

2015/10/15

江夏あかね主任研究員の論文「東西統一後のドイツ地方債市場の史的展開－共同発行を中心に－」が証券経済学会『証券経済学会年報』第50号（2015年9月）に掲載されました。

2015/10/14

江夏あかね主任研究員の寄稿「連載　意外と知らない『地公体』」の第4回『「歳入、歳出、収支」を知る』が『週刊金融財政事情』2015年10月12日号に掲載されました。

2015/10/8

野村亜紀子主任研究員のインタビュー記事「投信ナウ（8）　DC大改正、中小企業に使いやすく全国民に門戸」が時事通信社『金融財政ビジネス』（2015年10月5日[月]第10526号）に掲載されました。

2015/10/6

宮本佐知子主任研究員の論文内容が金融経済新聞4面「野村證券「贈与らくらく」が人気」に掲載されました。

2015/10/6

江夏あかね主任研究員の寄稿「新連載　意外と知らない『地公体』」の第3回「地方公共団体の予算、決算と会計」が『週刊金融財政事情』2015年10月5日号に掲載されました。

2015/10/2

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債市場―2015年度上半期の市場動向と今後の展望」が『公営企業』2015年9月号に掲載されました。

2015/9/29

関根北京駐在員事務所長の論文「中国における金融改革 －銀行業を中心に－」が全国銀行協会『金融』（2015年9月号）に掲載されました。

2015/9/24

野村亜紀子主任研究員のコメントが日本経済新聞電子版「年金教育、NPOも動く　確定拠出の普及に備え 目覚める資本　新地平を開く」に掲載されました。（2015/9/24）

2015/9/14

江夏あかね主任研究員の寄稿「新連載　意外と知らない『地公体』」の第2回「地方財政制度の基本」が『週刊金融財政事情』2015年9月14日号に掲載されました。

2015/9/7

江夏あかね主任研究員の寄稿「新連載　意外と知らない『地公体』」の第1回「地方公共団体の役割と種類」が『週刊金融財政事情』2015年9月7日号に掲載されました。

2015/9/7

宮本佐知子主任研究員のコメントが朝日新聞4面「にっぽんの負担 税の現場から」に掲載されました。（2015/9/7）

2015/9/3

関志雄シニアフェローのインタビュー記事が読売新聞11面（2015/9/3朝刊）「論点スペシャル：中国経済 何が起きている」に掲載されました。

2015/9/2

関根北京駐在員事務所長のインタビュー記事が毎日新聞6面（2015/9/2朝刊）「チャイナショック：識者に聞く　外国人投資 規制緩和を」に掲載されました。

2015/8/24

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞5面「証券、相続マネー取り込む」に掲載されました。（2015/8/24）

2015/8/24

江夏あかね主任研究員のインタビュー記事「ふるさと ゆる投資 住民参加型市場公募地方債」が『日経マネー』2015年10月号に掲載されました。

2015/8/21

宮本佐知子主任研究員が日本証券業協会主催平成27年度金融経済セミナーにおいて「日本の家計金融資産とNISA」と題した講演を行いました。（2015/8/19）

2015/8/19

関志雄シニアフェロー及び関根北京駐在員事務所長が第4回日中金融円卓会合議事において「対外直接投資の経験と教訓」と題して行われたプレゼンテーションの模様がWEBサイト（NRI金融ITイノベーション通信/金融市場パネル）に掲載されました。（2015/6/21）

2015/8/17

関根北京駐在員事務所長の論文「上海・香港ストックコネクトと市場開放の展望」が公益財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2015年8月号）に掲載されました。

2015/8/10

宮本佐知子主任研究員のコメントが日経ヴェリタス紙52面「大相続時代が来た」に掲載されました。（2015/8/9）

2015/8/4

関根北京駐在員事務所長が日中金融円卓会合（中国金融四十人論壇・野村総合研究所 共同開催）第4回会議（2015/6/21開催）において「日本企業の対外直接投資向け支援策と中国への示唆」と題する発表を行い、発表内容が中国紙「21世紀経済報道」（2015/7/15付）に掲載されました。

2015/7/10

関雄太研究部長の「特集　拡大するラップ口座」への寄稿が『週刊金融財政事情』（2015/7/13）に掲載されました。

2015/6/24

関根北京駐在員事務所長の論文「中国の金融改革」が『激流アジアマネー －新興金融市場の発展と課題－』（日本経済新聞出版社刊　小川英治・日本経済研究センター編）第8章に掲載されました。

2015/5/29

李立栄主任研究員の論文「中国のシャドーバンキングと金融システム改革の課題」が信用理論研究学会の学会誌『信用理論研究』第33号（2015年5月）に掲載されました。

2015/5/29

李立栄主任研究員が日本金融学会2015年度春季大会・中国の金融セッションにおいて「中国のシャドーバンキング（影子銀行）の形成と今後の課題」と題する発表を行いました。（2015/5/17）

2015/5/19

関根北京駐在員事務所長が財務省関税・外国為替等審議会 第25回外国為替等分科会において「「管理された」人民元国際化の現状と展望」と題する発表を行いました。（2015/5/18）

2015/5/7

江夏あかね主任研究員の寄稿「地方債市場－2014年度の回顧と2015年度の展望」が『公営企業』2015年4月号に掲載されました。

2015/5/7

李立栄主任研究員の論文「中国のシャドーバンキング（影子銀行）の形成と金融システム改革の課題」が公益財団法人日本証券経済研究所発行『資本市場の変貌と証券ビジネス』第5章に掲載されました。（2015/3/31）

2015/5/1

関根北京駐在員事務所長の中国の預金保険制度に関する取材内容がNHK「NHKニュース おはよう日本」で紹介されました。

2015/5/1

宮本佐知子主任研究員の論文「相続から見た個人金融資産市場の動向」が一般財団法人ゆうちょ財団『季刊 個人金融（2015年春号）』に掲載されました。

2015/3/23

宮本佐知子主任研究員のコメントが毎日新聞3面「クローズアップ2015：地銀　首都圏へ攻勢　個人向け市場を開拓」に掲載されました。

2015/2/17

関雄太研究部長の論文「世界の機関投資家の変貌と日本の課題」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2015年2月号）に掲載されました。

2015/2/17

岡田功太副主任研究員の論文「インサイド・アウト U.S.A. 米国で拡大する「ロボ・アドバイザー」による個人投資家向け資産運用」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2015年2月号）に掲載されました。

2015/2/2

宮本佐知子主任研究員が東京財団税制改革研究会で「日本の家計資産分布：現状と今後」をテーマに講演を行いました。（2015/1/29）

2015/1/30

宮本佐知子主任研究員のコメントと図表が日経ビジネス「スペシャルリポート1000兆円の資産が動く 相続で激震、ニッポン金融」（2015年2月2日号）に掲載されました。

2015/1/19

江夏あかね主任研究員のコメントが日本経済新聞10面（地方経済面[近畿]）「神戸市、自力復興の軌跡、震災20年、財政再建に道筋、職員を大幅削減、保育所など移管－にぎわい回復課題（関西は今）」に掲載されました。（2015/1/17）

2014/12/29

小立敬主任研究員の寄稿「バーゼルIIIの先へと進む金融規制改革」が『証券アナリストジャーナル』（2015年1月号）に掲載されました。

2014/12/25

宮本佐知子主任研究員の論文内容が産経新聞11面「生保・信託・証券「相続マネー」に照準「50兆円」取り込みへ」に掲載されました。

2014/12/3

宮本佐知子主任研究員のコメントが西日本新聞3面「九州地銀　再編手探り」に掲載されました。（2014/11/29）

2014/12/1

宮本佐知子主任研究員のコメントと図表が日経ヴェリタス1面「相続増税カウントダウン」に掲載されました。（2014/11/30）

2014/11/18

江夏あかね主任研究員が内閣府の第4回「今後の経済財政動向等についての点検会合」に有識者・専門家として出席いたしました。（2014/11/17）

2014/11/17

宮本佐知子主任研究員の取材内容が中国新聞社説「地銀再編　利用者目線での議論を」に掲載されました。（2014/11/15）

2014/11/17

宮本佐知子主任研究員の取材内容と論文図表がNHK時事公論「地方銀行再編と地方創生」で紹介されました。（2014/11/14）

2014/11/10

宮本佐知子主任研究員の論文が日本経済新聞5面「地銀再編、人口減が迫る」に引用されました。（2014/11/8）

2014/11/10

宮本佐知子主任研究員が証券研究関西学生連盟平成26年度秋季セミナー大会において「NISAの意義と今後の可能性」と題した講演を行いました。（2014/11/9）

2014/10/15

関雄太研究部長が金融庁金融審議会投資運用等に関するワーキング・グループ（第1回）において10月10日に「投資運用等を巡る国内外の状況」と題する発表を行いました。

2014/10/14

野村亜紀子主任研究員のコメントが日本経済新聞朝刊4面「（核心）老後への貯蓄に報いよ 社会保障の抑制へ必須」に掲載されました。（2014/10/6）

2014/10/14

神山哲也ロンドン駐在員事務所長のコメントが日本経済新聞朝刊4面「（核心）老後への貯蓄に報いよ 社会保障の抑制へ必須」に掲載されました。（2014/10/6）

2014/10/6

宮本佐知子主任研究員がパーソナルファイナンス学会第15回全国大会において「ライフサイクルに関わるパーソナルファイナンスの諸問題」と題した招待講演を行いました。（2014/10/5）

2014/10/3

江夏あかね主任研究員の寄稿「金融・経済の動き　地方債市場－2014年度上半期の市場動向と今後の展望」が『月刊　公営企業』（2014年9月号）に掲載されました。

2014/9/30

野村亜紀子主任研究員が取材協力いたしましたサーチナニュースの記事「家計の資産形成支援は、より簡便で自由度の高い制度に」（2014/9/29 13:02）が複数のWEBサイトに掲載されました。（Serchina、Yahoo! ファイナンス、Yahoo! ニュース、MSN、livedoorニュース、biglobeニュース、gooニュース、楽天infoseekニュース、mixiニュース、ニコニコニュース）

2014/9/24

関雄太研究部長の論文「激化する運用資産の巨大化競争－世界の機関投資家」が『週刊エコノミスト』（2014年9月30日号）へ掲載されました。

2014/9/16

宮本佐知子主任研究員の論文が産経新聞11面「税金の話、来年見据え活発化」及びフジサンケイビジネスアイ7面「信託銀・証券、相続増税にらみサービス強化」に引用掲載されました。（2014/9/13）

2014/9/5

江夏あかね主任研究員の寄稿「ドイツの新たな共同発行地方債と今後の展望」が『地方債』（2014年8月号）に掲載されました。

2014/9/3

江夏あかね主任研究員が8月27日に開催された「福井県経済界サマースクール」の鼎談における進行役を務めた模様が福井新聞6面に掲載されました。（2014/8/28）

2014/8/29

関志雄シニアフェローの論文「『二つの罠』に挑む習近平体制－『政左経右』路線は持続可能か－」が財務省財務総合政策研究所発行『フィナンシャル・レビュー』2014年第3号（2014年8月）に掲載されました。

2014/8/29

関根北京駐在員事務所長の論文「中国の金融・資本市場改革：シャドーバンキング問題と不良債権問題」が財務省財務総合政策研究所発行『フィナンシャル・レビュー』2014年第3号（2014年8月）に掲載されました。

2014/8/22

宮本佐知子主任研究員の論文「カナダの登録制教育資金形成プランRESP」が証券経済学会『証券経済学会年報』第49号（2014年7月）に掲載されました。

2014/8/20

江夏あかね主任研究員の論文「米国地方債市場と格付けの歴史－日本への示唆－」が証券経済学会『証券経済学会年報』第49号（2014年7月）に掲載されました。

2014/8/11

江夏あかね主任研究員のコメントが『日経ビジネス』（2014年8月11・18合併号）「法人税減税、地方の乱」に掲載されました。

2014/8/6

関根北京駐在員事務所長のコメントが China Daily（中国本土英字紙） 「Capital account risks 'can be managed'」に掲載されました。（2014/8/5）

2014/8/6

野村亜紀子主任研究員が取材協力いたしましたサーチナニュースの記事「DC制度改革の分水嶺、厚労省企業年金部会の議論に注目」（2014/8/5 07:50）が複数のWEBサイトに掲載されました。（Serchina、Yahoo! ファイナンス、Yahoo! ニュース、MSN、livedoor、@nifty、mixi、infoseek）

2014/7/29

関根北京駐在員事務所長のコメントが朝日新聞朝刊4面「（波聞風問）　ビットコイン健在　中国、せめぎあう規制と自由」に掲載されました。（2014/7/27）

2014/7/28

江夏あかね主任研究員の寄稿「財政不安に揺れるプエルトリコ　なし崩しのデフォルト懸念浮上」が『週刊エコノミスト』（2014年7月29日号）へ掲載されました。

2014/7/22

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞電子版『「子どもNISA」で変わるか　相続50兆円の潮流』に掲載されました。（2014/7/22）

2014/7/4

野村亜紀子主任研究員の寄稿「女性の老後の所得確保における確定拠出年金－高まる重要性と求められる制度改善－」が企業年金連合会『企業年金』（2014年7月号）へ掲載されました。

2014/7/1

江夏あかね主任研究員がトムソン・ロイター・マーケッツ主催によるDEALWATCHセミナー「地方債クレジットの再認識と新たな視点」での講演録がトムソンロイター『Dealwatch Yearbook2013』（2014年2月）に掲載されました。

2014/6/30

関根北京駐在員事務所長の論文「上海自由貿易試験区と日本の企業・金融機関」が中国社会科学院日本研究所『日本経済青書2014』に掲載されました。

2014/6/30

関根北京駐在員事務所長の寄稿「第6部第2章「金融」（.証券）」が一般財団法人日中経済協会『日中経済産業白書2013/2014』に掲載されました。（2014/6/20）

2014/6/30

関根北京駐在員事務所長の寄稿「上海の自由貿易試験区と金融サービスのテストの行方」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2014年6月号）に掲載されました。

2014/6/23

宮本佐知子主任研究員のコメントとグラフが毎日新聞7面｢証券会社：相続税対策の営業強化 生前贈与のススメ｣に掲載されました。（2014/6/21）

2014/6/17

野村亜紀子主任研究員の寄稿「確定拠出年金版の退職給付債務」が格付投資情報センター『年金情報』No.651（2014/6/16）に掲載されました。

2014/5/27

江夏あかね主任研究員の論文「米国におけるレベニュー債の発展と日本への示唆」が『年報　財務管理研究』第25号（2014年5月）に掲載されました。

2014/5/19

江夏あかね主任研究員の寄稿「米国におけるレベニュー債の現状と日本市場の課題」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2014年5月号）に掲載されました。

2014/5/2

江夏あかね主任研究員の論文「金融・経済の動き　地方債市場－2013年度の回顧と2014年度の展望」が『月刊　公営企業』（2014年4月号）に掲載されました。

2014/5/1

宮本佐知子主任研究員の論文｢個人金融資産動向とNISA｣が『証券アナリストジャーナル』2014年5月号に掲載されました。

2014/4/22

宮本佐知子主任研究員の論文｢超高齢社会における金融サービス｣が『月刊金融ジャーナル』2014年5月号に掲載されました。（2014/4/22）

2014/3/26

江夏あかね主任研究員が川崎市主催の機関投資家向けIR説明会にパネリストとして参加し、その討論内容が『キャビタルアイ・ニュース』に掲載されました。（2014/3/26）

2014/2/3

宮本佐知子主任研究員が全国地方銀行協会金曜会において「少子高齢化の進展と地域経済・地方銀行への影響」について講演を行いました。（2014/1/28）

2014/2/3

関雄太研究部長の寄稿「存在感増す「新パワーブローカー」」が『週刊エコノミスト　日本経済2014』（臨時増刊2014年号2月10日号）へ掲載されました。

2014/1/31

江夏あかね主任研究員が2013年11月21日神戸市で行われたJFMセミナー「地方公共団体金融機構 寄付講座フォーラム」においての討論の模様が『月刊公営企業』（2014年1月号）に掲載されました。

2014/1/17

江夏あかね主任研究員のコメントがブルームバーグ「廃墟化した日本の公共施設に新たな解決策－地方債を解体財源に」に掲載されました。（2014/1/16　15：00）

2014/1/14

宮本佐知子主任研究員のコメントと図表がニッキン紙6面｢特集 大相続時代 ～金融機関、資産をつなぐ｣に掲載されました。（2013/1/10）

2014/1/10

小立敬主任研究員の論文が『企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言－　2014年度版』（資本市場研究会編・財経詳報社）に掲載されました。（2014/1/10）

2013/12/24

関根北京駐在員事務所長のコメントが『週刊東洋経済』（2013/12/21）「リコノミクスはどこへ　全権を習近平が掌握」に掲載されました。

2013/12/17

江夏あかね主任研究員の寄稿「デトロイト市が破産　米自治体最大の財政破綻　モノライン保険に懸念」が『週刊エコノミスト』（2013年12月24日号）へ掲載されました。

2013/12/16

宮本佐知子主任研究員の論文が『合同会社（LLC）とパススルー税制』（森信茂樹編著・野村資本市場研究所｢経済活性化と合同会社の法制・税制の整備｣研究会、金融財政事情研究会刊）に掲載されました。

2013/12/16

関雄太研究部長の論文「不安定化する欧米金融システムと金融規制改革」が金融財政事情研究会発行『金融ビジネスの病態と素因』第3章に掲載されました。（2013/12/9）

2013/11/21

江夏あかね主任研究員が2013年9月に地方公共団体金融機構・東京大学寄付講座第2回シンポジウムにおいて「地方債市場の展望」ついて講演を行い、その講演内容が『公営企業』（2013年10月号）に掲載されました。（2013/10/20）

2013/11/18

関根北京駐在員事務所長のコメントがフジサンケイビジネスアイ3面「SBI、中国で個人向け事業参入　特区利用、現地企業と合弁設立」に掲載されました。（2013/11/16）

2013/11/12

野村亜紀子主任研究員の寄稿「確定拠出年金（DC）の課題と展望－私的年金の柱となるために－」が企業年金連合会『企業年金』2013年11月号へ掲載されました。

2013/11/11

関根北京駐在員事務所長のコメントが共同通信社「経済改革、日本企業も注視　商機拡大、企業戦略を左右　中国の3中総会開幕」に掲載されました。（2013/11/9　23：39）

2013/11/7

関根北京駐在員事務所長のコメントが読売新聞8面「上海試験区 改革の試金石 共産党「3中総会」9日から、規制緩和 習政権の手腕注目」に掲載されました。（2013/11/6）

2013/11/6

関根北京駐在員事務所長が北京市金融工作局主催の「第9回北京国際金融博覧会」において講演を行い、その講演内容が和詢ネット（中国の経済専門サイト）に掲載されました。（2013/11/1）

2013/11/1

宮本佐知子主任研究員のコメントがニッキン紙1面 「フォーカス2013教育資金贈与非課税　地域金融機関、推進に濃淡」に掲載されました。（2013/11/1）

2013/10/4

江夏あかね主任研究員の論文「地方債市場－2013年度上半期の市場動向と今後の展望」が『公営企業』（2013年9月号）に掲載されました。（2013/9/20）

2013/10/1

小立敬主任研究員の論文「格付会社の今後のあり方－企業会計不正事件と金融危機を受けた格付会社の規制環境の変化－」が『証券アナリストジャーナル』（2013年10月号）に掲載されました。

2013/9/18

江夏あかね主任研究員のインタビュー記事が金融経済新聞総合2面「ベストは「地域内完結」　PFI、高いリスクウエートの場合も」に掲載されました。（2013/9/16）

2013/9/13

宮本佐知子主任研究員の寄稿「カナダの教育資金形成制度RESP」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2013年9月号）に掲載されました。（2013/9/13）

2013/9/11

江夏あかね主任研究員のコメントが日本経済新聞地方経済面長野 3ページ 「自治体向け融資－高い伸び、民間需要低迷映す（信州風向計）」に掲載されました。（2013/9/11）

2013/8/26

関根北京駐在員事務所長の論文「地方政府融資平台公司問題の行方」が『日中経協ジャーナル』（2013年号9月号 No.236）に掲載されました。

2013/8/26

関根北京駐在員事務所長のコメント「中国の証券市場改革 不正摘発も積極的に」が『日経ヴェリタス』第285号（8/25-8/31）「金融：調査レポートから」 に掲載されました。（2013/8/26）

2013/8/20

関根北京駐在員事務所長のコメントが日本経済新聞朝刊9面「アジアマネー、インフラ・資源へ　資産235兆円 長期投資担う」に掲載されました。（2013/8/20）

2013/8/9

関根北京駐在員事務所長のコメントがニッキン3面「中国「影の銀行」問題　融資平台の資金繰り懸念」に掲載されました。（2013/8/9）

2013/7/23

関根北京駐在員事務所長のインタビュー記事が日経産業新聞1面「中国、貸出金利の下限撤廃　日系企業、選択肢広がる」、日経産業新聞2面（一問一答）「中国金利改革　影響どうみる－調達コスト 長期では低下」に掲載されました。（2013/7/23）

2013/7/4

江夏あかね主任研究員の論文「格付けと世界経済（3） 欧州危機で注目を集めたソブリン格付け」が『経営情報学会誌』第22巻第1号（2013年6月）に掲載されました。

2013/6/27

江夏あかね主任研究員の論文「新金融緩和策による国債市場の動向と地方債市場に及ぼす影響」が『地方債』（2013年6月号）に掲載されました。

2013/6/19

関根北京駐在員事務所長の寄稿「日中金融協力と今後の展望」が、中華日本経済学会・中国社会科学院日本研究所から共同出版された『日本経済青書2013』（社会科学文献出版社）に掲載されました。また、2013年5月21日に開催された出版記念会において、寄稿内容の概要についての説明を行いました。

2013/6/3

江夏あかね主任研究員のインタビュー記事が金融ファクシミリ新聞 Web Service「財務人「インフラ老朽化で財政負担の顕在化も」」に掲載されました。（2013/6/3）

2013/6/3

関根北京駐在員事務所長のコメントが共同通信社「円と元、直接取引伸び悩む 開始1年、鍵は市場開放」に掲載されました。（2013/5/31 16:57）

2013/5/30

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞夕刊1面「相続税の相談 体制強化」に掲載されました。（2013/5/28）

2013/5/27

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞5面「外貨預金、個人が急増、大手銀、取り込み競う」に掲載されました。（2013/5/27）

2013/5/14

関根北京駐在員事務所長のコメントが読売新聞 朝刊11面「人民元 変動幅拡大か　中国 改革姿勢アピール」に掲載されました。（2013/5/14）

2013/5/13

江夏あかね主任研究員が中国人民大学における講演の中で行った「第2次安倍内閣の経済政策　アベノミクス」についてのコメントが『第一財経日報』に掲載されました。（2013/5/13）

2013/4/30

江夏あかね主任研究員の論文「金融・経済の動き　地方債市場－2012年度の回顧と2013年度の展望」が『月刊　公営企業』（2013年4月号）に掲載されました。

2013/4/30

宮本佐知子主任研究員のコメントがニッキン1面「迫る預金減少時代（4） 経営戦略転換へ」に掲載されました。（2013/4/26）

2013/4/15

関雄太研究部長の寄稿「韓国における資本市場改革の進展と新政権の課題」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2013年4月号）に掲載されました。

2013/4/8

宮本佐知子主任研究員のコメントが読売新聞「証券会社「相続」に商機、資産運用サービス拡大」に掲載されました。（2013/4/8）

2013/3/31

江夏あかね主任研究員の論文「The Sustainability of the Local Government Bond Market: Japanese Local Government Bonds and Credit Ratings」が『年報 財務管理研究』第24号（2013年3月）に掲載されました。

2013/3/26

宮本佐知子主任研究員が執筆した金融庁委託調査「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書が金融庁WEBサイトに掲載されました。

2013/3/25

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞15面「ルポ個人投資家復活（下） 株主に世代交代の芽」に掲載されました。（2013/3/23）

2013/3/25

宮本佐知子主任研究員の作成図表が『日経ビジネス』（2013年3月25日号）「特集－隣の個人投資家」に掲載されました。

2013/3/18

宮本佐知子主任研究員のコメントが日経ヴェリタス1面「1000人の相続対策、迫る増税、乗り切る知恵は」に掲載されました。（2013/3/17）

2013/3/13

野村亜紀子主任研究員のコメントが日本経済新聞22面（M&I）「確定拠出、組み替え育てる－米はリスク商品が7割」に掲載されました。（2013/3/13）

2013/3/11

関根北京駐在員事務所長の論文「所得分配と成長両面で改革 金融を成長産業に据える」が『週刊エコノミスト』（2013年号3月19日号）へ掲載されました。

2013/2/25

関雄太研究部長が2012年12月17日に「グローバル金融セクターの動向と課題」ついて講演を行い、その要旨・資料が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2013年2月号）に掲載されました。

2013/2/25

関根北京駐在員事務所長、関雄太研究部長が金融庁金融研究センター第11回企業財務研究会において「中国・韓国における資本市場改革の動向」について講演を行いました。（2013/2/4）

2013/2/25

星隆祐副主任研究員の論文「401(K)プランの加入者当たり平均残高が過去最高を更新したフィデリティ」が『日経ヴェリタス』第259号（2013/2/24－3/2）「調査リポートから：米に「逆オイルショック」」に紹介されました。

2013/2/19

野村亜紀子主任研究員の論文「試行錯誤が続く米国のリタイアメント・インカム確保策」が『日経ヴェリタス』第258号（2013/2/17－2/23）「調査リポートから：老後資金作り 米で模索」に紹介されました。

2013/2/15

小立敬主任研究員の寄稿「欧米で進む改革案の比較」が『週刊金融財政事情』(2013/2/18）に掲載されました。

2013/2/5

関根北京駐在員事務所長の論文「進む資本取引の自由化 個人投資家にも拡大へ」が『週刊エコノミスト』（2013年号2月12日号）へ掲載されました。

2013/2/1

宮本佐知子主任研究員の論文「海外の事例から考える教育資金作りの支援策」が『FPジャーナル』（2013年2月号）へ掲載されました。（2013/2/1）

2013/1/29

関根北京駐在員事務所長のコメントが日本経済新聞朝刊9面「深で貸出金利自由化－金融改革で新産業育成 労働集約型から転換促す」に掲載されました。（2013/1/29）

2013/1/7

関根北京駐在員事務所長の論文「人事で金融畑から積極登用 周中銀総裁の後任候補揃う」が『週刊エコノミスト』（2013年号1月15日号）へ掲載されました。

2013/1/7

宮本佐知子主任研究員の論文「人口動態から描く今後の個人金融資産」が『証券アナリストジャーナル』（2013年1月号）へ掲載されました。（2013/1/1）

2012/12/10

宮本佐知子主任研究員が全国第二地方銀行協会役員経営セミナーにおいて「人口減少・高齢化がもたらす影響と地域銀行経営」について講演を行いました。（2012/12/5）

2012/11/26

関根北京駐在員事務所長の論文「進展する中韓経済関係 人民元建て取引も拡大へ」が『週刊エコノミスト』（2012年号12月4日号）へ掲載されました。

2012/11/25

宮本佐知子主任研究員の論文「残高1兆ドルを超えた米国教育ローン市場の課題と示唆」が『日経ヴェリタス』第246号（2012/11/25－12/1）「調査リポートから：米教育ローン重い負担」が掲載されました。

2012/11/21

関志雄シニアフェローがNHKの「視点・論点」（NHK総合及びEテレ）に出演し、「中国新体制を読む（2）経済発展パターンの転換」についてコメント致しました。

2012/11/12

井上ロンドン駐在員事務所長の寄稿「ソブリン危機は封じ込められたか」が企業年金連合会『企業年金』（2012年11月号）へ掲載されました。

2012/11/1

宮本佐知子主任研究員のコメントが朝日新聞29面「流入相続資産に狙い 株売買仲介 千葉銀が態勢強化」に掲載されました。（2012/10/31）

2012/10/30

関根北京駐在員事務所長の論文「QFII枠拡大で海外マネーを呼び込みたい中国」が『週刊エコノミスト　最新 中国情勢』（臨時増刊2012年号11月12日号）へ掲載されました。

2012/10/22

関根北京駐在員事務所長の論文「金融業をGDP比5％にイノベーションと両輪で改革」が『週刊エコノミスト』（2012年号10月30日特大号）へ掲載されました。

2012/10/18

宮本佐知子主任研究員が財務総合政策研究所において「家計資産と相続」の講演を行いました。（2012/10/18）

2012/10/18

関根北京駐在員事務所長のコメントが『ジェトロセンサー』（2012年11月号）「エリアリポート－世界のビジネス潮流を読む－　中国 年金制度改革の明と暗」に掲載されました。（2012/10/15）

2012/10/15

関志雄シニアフェローの論文「低迷する中国経済－難局打開のカギとなる市場化改革の深化－」が公益財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2012年10月号）に掲載されました。

2012/10/15

関根北京駐在員事務所長の論文「中国証券当局による個人投資家離れ対策」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2012年10月号）に掲載されました。

2012/9/27

野村亜紀子主任研究員のインタビュー記事が「特集 公的年金を補完する制度のこれから　企業年金は現行の課題に対応　自助努力の支援策は拡充へ」『年金時代』（2012年10月1日号）に掲載されました。

2012/9/24

関根北京駐在員事務所長の論文「証券当局が食い止めたい個人投資家の市場離れ」が『週刊エコノミスト』（2012年号10月2日号）へ掲載されました。

2012/8/27

関根北京駐在員事務所長の論文「中国での独自の地方債は「時期尚早」と判断」が『週刊エコノミスト』（2012年号9月4日号）へ掲載されました。

2012/8/20

関根北京駐在員事務所長のコメントが毎日新聞3面（2012/8/19朝刊）「中国マネー台頭 市場 期待と不安　日本株保有3位」に掲載されました。

2012/8/6

関雄太研究部長が9月に参加する「ARES不動産投資国際フォーラム2012」のパネルディスカッション・モデレーターとしてのインタビュー記事が『ARES不動産証券化ジャーナル』8月号に掲載されました。

2012/8/6

関雄太研究部長が6月に参加した会議「'ETF Investment: Japan's ETFs, Growth & Globalisation'」の模様が『Asia Asset Management』7月号に掲載されました。

2012/8/6

関根北京駐在員事務所長のコメントが東京新聞3面「OD05オムニバス 中国マネー日本買い加速」に掲載されました。（2012/8/5）

2012/7/30

関根北京駐在員事務所長の論文「中国・中小企業育成のための金融制度改革」が『日中経協ジャーナル』（2012年8月号）に掲載されました。

2012/7/27

小島俊郎主任研究員が九州地区の市町村職員共済組合の女性組合員向けセミナーにおいて「住まいあれこれ－住宅への投資は自分への投資 快適な暮らしへ－」の講演を行いました。（2012/6/29）

2012/7/23

関根北京駐在員事務所長の論文「深に金融特区構想 人民元の移動が弾力化」が『週刊エコノミスト』（2012年号7月31日特大号）へ掲載されました。

2012/7/12

小立主任研究員の寄稿「英国の新たな金融監督体制－マクロプルーデンスに重点を置いた体制づくり－」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2012年7月号）に掲載されました。

2012/7/2

関根北京駐在員事務所長の論文「第1部第1章「資本市場動向」」、「第2部第3章「金融」（2.証券）」が一般財団法人日中経済協会『日中経済産業白書2011/2012』へ掲載されました。（2012/7/1）

2012/7/2

関根北京駐在員事務所長の論文「第2部第8章金融・保険業「4.証券」」が中国日本商会『中国経済と日本企業2012年白書』へ掲載されました。(2012/6/20）

2012/6/25

関根北京駐在員事務所長の論文「成長鈍化で3年半ぶりに資産証券化が再スタート」が『週刊エコノミスト』（2012年号7月3日号）へ掲載されました。

2012/6/18

関根北京駐在員事務所長のインタビュー記事が『日経ヴェリタス』第223号（2012/6/17～6/23）「株主は「QDII」－識者に聞く中国の投資家が好む銘柄、自動車部品メーカーに注目」に掲載されました。（2012/6/17）

2012/6/14

関根北京駐在員事務所長の論文「日中金融協力の解説と今後の展望」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2012年6月号）に掲載されました。

2012/6/4

関根北京駐在員事務所長のコメントが『日経ヴェリタス』第221号（6/3～6/9）「中国を動かしたドルへの不信感　円と直接取引、元建て決済の拡大狙う」 に掲載されました。（2012/6/3）

2012/6/1

小立敬主任研究員の寄稿「難航する欧州の金融取引税導入議論」が、『週刊金融財政事情』（2012/6/4）に掲載されました。

2012/5/29

財務省委託調査「中国の国債・地方債制度及び取引市場に関する調査」が財務省のWEBサイトに掲載されました。

2012/5/28

小立敬主任研究員の論文「マクロプルーデンス政策の国際的な潮流－次第に明らかになる政策の方向性－」が、預金保険機構『預金保険研究（第14号）』に掲載されました。

2012/5/28

関根北京駐在員事務所長の論文「金融面でも接近する米中 中国市場の開放に進展」が『週刊エコノミスト』（2012年号6月5日号）へ掲載されました。

2012/5/25

関雄太研究部長が金融審議会の「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」において「Jリート市場拡大策を巡る議論」の報告を行いました。（2012/5/18）

2012/5/24

関志雄シニアフェローの論文「中国、問われる国家資本主義 「体制移行のわな」克服急げ」が日本経済新聞「経済教室」に掲載されました。（2012/5/24）

2012/5/24

宮本佐知子主任研究員の論文「拡大する相続資産－地域間移転と金融機関の対応策－」が『月刊金融ジャーナル』No.668（2012年6月号）へ掲載されました。

2012/5/21

宮本佐知子主任研究員が2012年5月から日本政策金融公庫「家計の教育費支援検討会」委員に就任いたしました。

2012/5/16

宮本佐知子主任研究員のインタビュー記事が日本経済新聞21面「高等教育も公的支援必要」に掲載されました。（2012/5/16）

2012/5/15

関雄太研究部長が早稲田大学ファイナンス研究センターの公開セミナーにおいて「欧米金融規制改革の行方とグローバル金融システムの課題」の講演を行いました。（2012/5/8）

2012/5/10

関根北京駐在員事務所長の寄稿「中国における対内証券投資の加速化とその背景」が企業年金連合会『企業年金』（2012年5月号）へ掲載されました。

2012/5/10

関根北京駐在員事務所長の論文「温州で動き始めた個人の対外投資優遇策」が『週刊エコノミスト』（2012年号5月1日/8日合併号）へ掲載されました。

2012/5/9

新井サイマ研究員が金融庁金融研究センター特別研究員（2012/4/1付）に就任いたしました。

2012/5/7

野村亜紀子主任研究員と服部孝洋研究員の共著による論文「わが国投資信託市場のオープン・アーキテクチャ化と手数料」が『週刊金融財政事情』（2012/4/16）に掲載されました。

2012/5/7

岩井浩一ニューヨーク駐在員事務所長の論文「インサイド・アウトU.S.A. 進展するシャドーバンキング規制と再燃する米国MMF規制論議」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2012年4月号）に掲載されました。（2012/4/11）

2012/4/12

関志雄シニアフェローがNHKラジオ第一放送「ラジオあさいちばん－ビジネス展望」に昨年度に続き、定時出演（4週に一度）いたします。（2012/4/12）

2012/4/5

関志雄シニアフェローが独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェローに就任いたしました。（2012/4/1）

2012/4/5

関志雄シニアフェローが中国国家発展改革委員会経済研究所主催の「国宏論壇（Guohong Lecture）」において「中国経済の展望：短期と長期」の講演を行いました。（2012/3/29）

2012/4/2

宮本佐知子主任研究員と磯部昌吾研究員が執筆した経済産業省委託調査「我が国の個人金融資産の資産運用高度化のための調査」報告書が経産省WEBサイトに掲載されました。（2012/4/2）

2012/3/29

宮本佐知子主任研究員が日本証券業協会の第5回「今後の社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する懇談会」において「求められる高等教育資金積立運用制度－人口減少を人材増で克服するために－」の講演を行いました。（2012/3/28）

2012/3/16

関雄太研究部長の論文「大手米銀の11年12月期決算分析」が『週刊金融財政事情』（2012/3/12）に掲載されました。

2012/3/9

井潟正彦執行役員が金融審議会の「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」委員に就任いたしました。（2012/3/7）

2012/2/29

野村亜紀子主任研究員の寄稿「諸外国の確定拠出型年金の動向～年金カバー率の拡大と加入者の運用支援の観点から～」が企業年金連合会『企業年金』2012年3月号へ掲載されました。

2012/2/20

淵田康之研究理事の寄稿「転換する金融規制レジーム」が『週刊東洋経済臨時増刊』（2012/2/20）に掲載されました。

2012/2/15

宮本佐知子主任研究員の論文データが日本経済新聞19面「大相続時代 備えは」に掲載されました。（2012/2/15）

2012/2/9

淵田康之研究理事が産金学官連携研究会において「金融庁監督指針の改正と今後の地域密着型金融の進め方について」の講演を行いました。（2012/2/9）

2012/1/30

小立主任研究員の論文「インサイド・アウトU.S.A. 国際基準を受け入れた米国SIFI規制」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2012年2月号）に掲載されました。

2012/1/19

宮本佐知子主任研究員のコメントが東京新聞7面「証券・信託「終活」の陣」に掲載されました。（2012/1/19）

2012/1/19

宮本佐知子主任研究員の寄稿「歯科医学教育のコスト」が『日本歯科医学教育学会雑誌』第27巻3号に掲載されました。

2011/12/21

関根北京駐在員事務所長が財務省財務総合政策研究所・中国研究会において「中国の人民元国際化の現状と展望」の講演を行いました。（2011/12/21）

2011/12/19

野村亜紀子主任研究員の寄稿「米国確定拠出型年金（DC）の運用とMMF」がNPO法人確定拠出年金教育協会『DCウェーブ Vol.6 2011 December』（2011/12/15）に掲載されました。

2011/11/29

井潟正彦執行役員が日本証券業協会の「今後の社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する懇談会」座長に就任いたしました。（2011/11/29）

2011/10/17

野村亜紀子主任研究員のコメントがフジサンケイビジネスアイ1面「401ｋ年金 相談しやすく－導入10年 対面窓口拡充の動き－」に掲載されました。（2011/10/15）

2011/9/28

宮本佐知子主任研究員が全国地方銀行協会企画部会において「少子高齢化の進展と地域経済・地方銀行への影響」についての講演を行いました。（2011/9/28）

2011/9/26

淵田康之研究理事の寄稿「重要となる非財務指標と新たな規制環境への対応」が『金融ジャーナル』（2011年10月号）へ掲載されました。

2011/9/20

谷野琢治主任研究員の寄稿「確定拠出年金制度における資産運用－加入者の商品選定と今後の課題－」が『証券アナリストジャーナル』（2011年9月号）へ掲載されました。

2011/9/20

野村亜紀子主任研究員の寄稿「米国確定拠出年金の意義と展望－変化し続ける401(k)プラン－」が『証券アナリストジャーナル』（2011年9月号）へ掲載されました。

2011/9/20

野村亜紀子主任研究員のコメントが日本経済新聞13面「企業型確定拠出年金、想定利回りと長期運用を意識―定年近づくとリスク低く。」に掲載されました。（2011/9/18）

2011/9/9

野村亜紀子主任研究員の「特集　確定拠出年金　10年の成果と課題」への寄稿が、『週刊金融財政事情』（2011/9/12）に掲載されました。

2011/9/6

『一橋ビジネスレビュー』2011秋号に、淵田康之研究理事の「規制強化が金融ビジネスにもたらす中長期的影響」と関根北京駐在員事務所長の「世界的金融危機後の中国の金融・資本市場改革」が掲載されました。

2011/8/31

小立敬主任研究員がアジア・リスク誌主催のカンファレンス「Risk Japan 2011」のパネル・ディスカッション「バーゼルIIIプラスα －米国、英国における金融規制の影響」にパネリストとして参加しました。（2011/8/30）

2011/8/24

宮本佐知子主任研究員のコメントが朝日新聞 経済面「遺言信託 身近な存在に」に掲載されました。（2011/8/23）

2011/8/17

宮本佐知子主任研究員のコメントが『日経ヴェリタス』第179号（2011/8/14～8/20）「スマートライフ 人ごとではない大相続時代の足音」に掲載されました。（2011/8/14）

2011/8/11

野村亜紀子主任研究員の寄稿「確定拠出年金の意義と次の10年への期待」が商工会議所年金教育センター『企業年金総合プランナー』（2011年第18号）に掲載されました。

2011/8/1

宮本佐知子主任研究員のインタビュー記事が『日経ヴェリタス』第177号（2011/7/31～8/6）「フォーカス 個人金融資産 1476兆円の実像：専門家に聞く」に掲載されました。（2011/7/31）

2011/8/1

宮本佐知子主任研究員の講演（第30回日本歯科医学教育学会総会・学術大会および記念大会）についての記事が『デンタルタイムス21』に掲載されました。（2011/7/25）

2011/7/19

宮本佐知子主任研究員が、第30回日本歯科医学教育学会総会・学術大会および記念大会にて、「歯科医学教育のコスト」をテーマに講演しました。（2011/7/16）

2011/7/5

小立敬主任研究員が、金融庁金融研究センター特別研究員として、ディスカッションペーパー「マクロプルーデンス体制の構築に向けた取組み」（金融研究センターのホームページに掲載）を執筆しました。（2011/6/30）

2011/6/28

宮本佐知子主任研究員のコメントが『ファンド情報』No103（2011/6/27）スペシャル「大承継時代のビジネス展開」に掲載されました。

2011/6/28

井潟正彦執行役員が金融審議会の「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」委員に就任いたしました。（2011/6/24）

2011/6/24

淵田康之研究理事が日本金融学会の共通論題「アジアの成長と国際的金融規制」のセッションにパネリストとして参加しました。（2011/5/29）

2011/6/6

宮本佐知子主任研究員の論文「英国で導入されるジュニアISA」が『日経ヴェリタス』第169号（2011/6/5～6/11）「調査リポートから：教育資金作り、税優遇で」に紹介されました。

2011/4/27

宮本佐知子主任研究員の論文「個人金融資産の動向と国債」が（財）ゆうちょ財団『季刊 個人金融 2011春』Vol6,No.1（2011年5月）に掲載されました。

2011/4/1

宮本佐知子主任研究員のインタビュー記事が『日経ビジネス』第1584号（2011/3/28）「特集 相続で日本を再生せよ－眠れる資産を掘り起こせ 埋蔵金は、民間にあり」に掲載されました。

2011/3/4

宮本佐知子主任研究員のインタビュー記事「特集I定額貯金と国債　満期対策のポイントは「これから」と向き合うこと」が『ニッキンマネー』2011年4月号Vol.67に掲載されました。

2011/1/17

関志雄シニアフェローのインタビュー「Global Economy 2011: China」がNHK海外向け放送『NHK WORLD』にて放送されました。（2011/1/11）

2010/11/9

宮本佐知子主任研究員のコメントが『日経ヴェリタス』第139号（11/7～11/13）「フォーカス 個人マネー、受け皿は「安全性＋α」」に掲載されました。

2010/10/1

宮本佐知子主任研究員の論文「リテール・ビジネスの主戦場になる相続資産」が『週刊金融財政事情』（2010/10/4）に掲載されました。

2010/10/1

小立敬主任研究員の論文「システミックリスクの再発防止を図る国際的な金融制度改革と欧米の動向」が『証券アナリストジャーナル』（2010年10月号）に掲載されました。

2010/9/14

小立敬主任研究員の寄稿「ドイツが拍車をかけたEUの空売り規制の検討」が『月刊資本市場』No.301（2010年9月号）に掲載されました。

2010/9/8

小立敬主任研究員が参議院財政金融委員会調査室客員調査員（2010/9/1付け）に就任いたしました。

2010/8/20

小立敬主任研究員の論文「ソブリンリスクを抱えながらも包括的な金融制度改革を目指す欧州」が『週刊金融財政事情』（2010/8/23）に掲載されました。

2010/8/5

本日から、『日本経済新聞』（朝刊）の経済教室面の「ゼミナール」において、「金融危機と規制・監督」をテーマとする連載がスタートしました。当社では淵田康之執行役、小立敬主任研究員の2名が執筆しております。

2010/7/29

『日経ヴェリタス』第124号（7/25～7/31）の特集「スマートライフ－子孫に株 究極の長期投資」に宮本佐知子主任研究員が取材協力いたしました。

2010/7/28

井上武主任研究員の寄稿「ロンドン・パースペクティブ－英国新政権が打ち出した金融制度改革の試練」が『金融ビジネス』No.263（2010年夏号）に掲載されました。

2010/7/28

関雄太主任研究員の寄稿「ニューヨーク・パースペクティブ－二転三転した金融規制改革法案の審議」が『金融ビジネス』No.263（2010年夏号）に掲載されました。

2010/7/20

宮本佐知子主任研究員の論文「充実したアメリカの教育資金積立て・ファイナンス手法－大学教育費を巡る「負担の時間分散」は金融の本質的役割」が『週刊金融財政事情』（2010/7/19）に掲載されました。

2010/7/2

宮本佐知子主任研究員のコメントが日本経済新聞（2010/6/29朝刊）「データ解読 上場企業の従業員平均年齢」に掲載されました。

2010/5/31

関志雄（シニアフェロー）の論文「ドルペッグ外し「管理変動相場制」へ小幅切り上げ後、年5％程度上昇か」が『週刊エコノミスト』（2010/5/18号）に掲載されました。

2010/5/27

宮本佐知子主任研究員の論文「少子高齢化社会と個人金融資産」が『月刊金融ジャーナル』No.642（2010年6月号）に掲載されました。

2010/5/27

関雄太主任研究員の論文「政府が何とか抑えている不良債権問題金融規制は本格化」が『週刊エコノミスト』（臨時増刊2010/5/24号）に掲載されました。

2010/5/27

宮本佐知子主任研究員の論文「教育資金ファイナンスの現状と課題」が（財）ゆうちょ財団『季刊個人金融』（2010年春号）に掲載されました。

2010/5/27

関根栄一主任研究員の論文「中国政府系ファンドCICの運用戦略と投資先」が『週刊エコノミスト』（2010年05月4日/11日合併号）に掲載されました。

2010/5/27

井上武主任研究員の寄稿「ロンドン・パースペクティブ－リファイナンス問題浮上で再認識される証券化市場」が『金融ビジネス』No.262（2010年春号）に掲載されました。

2010/5/27

関雄太主任研究員の寄稿「ニューヨーク・パースペクティブ－回復が見えない米国クレジット供給と証券化規制の行方」が『金融ビジネス』No.262（2010年春号）に掲載されました。

2010/5/27

関根栄一主任研究員の論文「「バブル」の軟着陸は可能か－急増する中国の不動産投融資」が『金融ビジネス』No.262（2010年春号）に掲載されました。

2010/4/26

小立敬副主任研究員の寄稿「資本の質の向上―控除項目の拡充」が『週刊金融財政事情』（2010/4/26）に掲載されました。

2010/4/26

宮本佐知子主任研究員の論文が平成21年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業『高等教育段階における学生への経済的支援の在り方に関する調査研究報告書（東京大学）』（2010/4/1）の「第3章 教育のための税制優遇制度」「第4章 民間学資ローン」に掲載されました。

2010/4/21

小立敬副主任研究員の寄稿「資本の質の向上－その意図と帰結」が『週刊金融財政事情』（2010/4/19）に掲載されました。

2010/4/21

野村亜紀子主任研究員の寄稿「企業年金衰退の歯止めとして確定拠出年金の拡充を」が『週刊金融財政事情』（2010/4/19）に掲載されました。

2010/4/21

野村亜紀子主任研究員のコメントが投資格付情報センター『年金情報』No.530（2010/4/19）に掲載されました。

2010/4/6

宮本佐知子主任研究員のコメントが『日経ビジネス』（2010年4月5日）「特集－相続が7万社を潰す」に掲載されました。

2010/4/6

関根栄一主任研究員の論文「中国企業の対外進出：海外進出を支える中国金融業界」が『日中経協ジャーナル』（2010年4月号）に掲載されました。

2010/4/6

宮本佐知子主任研究員の論文「教育のための連邦税制優遇制度」「最近の動向（共著）」「民間教育ローンの増加」が、独立行政法人日本学生支援機構『米国における奨学制度に関する調査報告書』（2010年2月）に掲載されました。

2010/4/5

野村亜紀子主任研究員の寄稿「年金制度の分散と運用リスクの共有」が投資格付情報センター『年金情報』No.529（2010/4/5）に掲載されました。

2010/4/5

淵田康之執行役の論文「「大き過ぎて潰せない」は終わった」が『週刊エコノミスト』（2010年4/13特大号）「特集　ボルカー・ルールの衝撃」に掲載されました。

2010/4/5

関雄太主任研究員の論文「事業・財務戦略が決められない」が『週刊エコノミスト』（2010年4/13特大号）「特集　ボルカー・ルールの衝撃」に掲載されました。

2010/4/1

淵田康之執行役が公認会計士・監査審査会委員に就任いたしました。

2010/3/15

関志雄（シニアフェロー）の論文「政治経済を模索する中国－経済基礎と上部構造の矛盾の解消に向けて」が『日中学術討論会 中国 ポスト改革開放30年を考える』（早稲田大学現在中国研究所）に掲載されました。

2010/3/15

関志雄（シニアフェロー）が財団法人経済広報センターにおいて「中国経済の現状と展望」の講演を行いました。（2010/3/1）

2010/2/8

小立敬副主任研究員の論文「ロンドン国際金融センターの地位は揺らがないのか」『週刊金融財政事情』（2009/2/8）に掲載されました。

2010/1/27

関雄太主任研究員の論文「MBS買い取り期限が間近　不安再燃する米国住宅ローン」が東洋経済新報社『金融ビジネス』（2010年冬号）に掲載されました。

2010/1/27

関雄太主任研究員の寄稿「ニューヨーク・パースペクティブ－米国経済の牽引役?脚光浴びるベンチャー支援策－」が東洋経済新報社『金融ビジネス』（2010年冬号）に掲載されました。

2010/1/27

井上武主任研究員の寄稿「ロンドン・パースペクティブ－欧州式「トゥ・ビック・トゥ・フェイル」の解決法－」が東洋経済新報社『金融ビジネス』（2010年冬号）に掲載されました。

2010/1/20

関志雄（シニアフェロー）が日本記者クラブ「2010年経済見通し」研究会において「中国経済の現状と展望」の講演を行いました。（2010/1/15）

2010/1/15

淵田康之執行役と慶応義塾大学池尾教授の新春座談会「金融危機からの回復を探る」が『月刊資本市場』（2010年1月号）に掲載されました。

2009/12/28

沼田優子副主任研究員・服部孝洋研究員の共著論文「マルチ・チャンネル戦略で注目集めるレイモンド・ジェームズ」が格付投資情報センター『ファンド情報』No.67 （2009/12/28）に掲載されました。

2009/12/28

関根栄一主任研究員の寄稿「中国の証券市場」が日本国際貿易促進協会『日中貿易必携』2010年版（2009年12月）に掲載されました。

2009/12/24

淵田康之執行役の著書 『グローバル金融新秩序－G20時代のルールを読み解く－』が日本経済新聞出版社より出版されました。

2009/12/24

関雄太主任研究員の論文「決算からみた米国金融機関の経営の変化」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2009年12月号）に掲載されました。

2009/12/24

井上武主任研究員の論文「リーマン・ショックから1年－大きく変化した欧州金融機関の競争環境」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2009年12月号）に掲載されました。

2009/12/24

淵田康之執行役の論文「米英の主導でポピュリズム的レジームに移行」が『週刊金融財政事情』（2009/12/21）に掲載されました。

2009/12/16

野村亜紀子主任研究員のコメントが読売新聞（2009/12/15夕刊）「確定拠出年金　放置は不利」に掲載されました。

2009/12/11

関雄太主任研究員の寄稿「信用収縮で大幅下落　銀行は不良債権処理を先送り｣が『週刊エコノミスト』（2009/12/15新年特大号）に掲載されました。

2009/12/7

淵田康之執行役が全国銀行協会金融調査研究会シンポジウム「金融危機を踏まえた規制・監督のあり方を考える」にパネリストとして参加しました。（2009/12/4）

2009/12/4

関志雄（シニアフェロー）が日本経済研究センター主催国際シンポジウム・特別講演会「世界を牽引する中国経済－その可能性と課題」にパネリストとして参加しました。（2009/12/3）

2009/12/4

関志雄（シニアフェロー）が国際経済交流財団「新時代における創造的国家戦略の在り方に関する研究会」の委員に就任しました。（2009年11月）

2009/12/3

関雄太主任研究員の論文「インサイド・アウト　U.S.A：「長期化する米銀の不良資産問題」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2009年11月号）に掲載されました。

2009/12/1

三宅裕樹研究員の論文「金融危機を克服しつつある米国投信市場」が格付投資情報センター『ファンド情報』No.63（2009/10/26）に掲載されました。

2009/11/25

関根栄一主任研究員の論文「中国郵政貯蓄銀行の設立と今後の展望」が（財）ゆうちょ財団『季刊個人金融』（2009年秋号）に掲載されました。

2009/11/4

関志雄（シニアフェロー）がテレビ朝日『報道ステーション』にて「中国人民元の国際化」についてコメントしました。（2009/10/22）

2009/10/28

関志雄（シニアフェロー）のインタビュー記事「中国－金融引き締めは来年後半以降　情報開示着々と、日本語情報の充実も」が日本経済新聞（2009/10/27朝刊）に掲載されました。

2009/10/27

宮本佐知子副主任研究員の論文「少子高齢化の進展と地方銀行のリテールビジネス」が（社）全国地方銀行協会『地銀協月報』（2009年9月号）に掲載されました。

2009/10/27

三宅裕樹研究員の論文「わが国地方債市場への「レベニュー債」導入の可能性」が『週刊金融財政事情』（秋季合併号2009/9/21-28）に掲載されました。

2009/10/27

関志雄（シニアフェロー）が経済産業省「成長戦略検討会議（第1回）」に出席し意見陳述を行いました。

2009/10/27

関志雄（シニアフェロー）が日経CNBC「夜エクスプレス」の「NEWSピックアップコーナー」に出演し中国の景気動向についてコメントしました。（2009/10/22）

2009/10/27

関志雄（シニアフェロー）の論文「中国の新しい通貨戦略の軸となる人民元の国際化」が全国銀行協会『金融』（2009年10月号）に掲載されました。

2009/10/27

関雄太主任研究員の寄稿「株式市場は「空売り」に規制の網｣が『週刊エコノミスト』（2009/10/13特大号）に掲載されました。

2009/10/27

関雄太主任研究員の寄稿「凍結状態続く米国・証券化商品市場再生へカギ握る規制強化策の全容」が東洋経済新報社『金融ビジネス』（2009年秋号）に掲載されました。

2009/10/27

関雄太主任研究員の寄稿「ニューヨーク・パースペクティブ－エクイティ調達が活発化　活況呈する米国REIT事情－」が東洋経済新報社『金融ビジネス』（2009年秋号）に掲載されました。

2009/10/27

井上武主任研究員の寄稿「ロンドン・パースペクティブ－金融危機の大きな教訓　欧州の規制強化論を考える－」が東洋経済新報社『金融ビジネス』（2009年秋号）に掲載されました。

2009/10/26

関根栄一主任研究員が『第72回日本証券学会全国大会』において「中国の公社債市場改革」についての講演を行いました。（2009/10/24）

2009/10/23

関志雄（シニアフェロー）が『金融財政事情研究会金曜例会』において「中国経済の現状と課題」についての講演を行いました。

2009/10/19

関志雄（シニアフェロー）がNIHU・早稲田大学拠点連携セミナー「日中学術討論会：中国・ポスト改革開放30年を考える」において「政治改革を模索する中国」についての講演を行いました。

2009/10/19

井潟正彦執行役研究部長が日本証券業協会主催『社債市場の活性化に関する懇談会』において去る9月9日に「米国社債市場の検証とわが国社債市場を取り巻く環境変化について」と題する発表を行い、その要旨・資料が同協会のホームページに掲載されました。

2009/10/8

関志雄（シニアフェロー）のコメントが『NY Times』「Chinese Economic Juggernaut Is Gaining on Japan」（2009/10/2）に掲載されました。

2009/10/7

井潟正彦執行役研究部長が日本証券業協会「社債市場の活性化に関する懇談会ワーキング・グループ」の委員に就任いたしました。（2009/10/5）

2009/10/5

関志雄（シニアフェロー）が経済同友会主催『経済同友会会員セミナー』において「中国経済の現状と課題」についての講演を行いました。

2009/10/2

関根栄一主任研究員の論文「中国資本市場（発行市場）と対外開放」が財務省財務総合政策研究所発行『フィナンシャル・レビュー』2009年第4号（2009年9月）に掲載されました。

2009/10/2

関志雄（シニアフェロー）の論文「景気回復に向かう中国-世界的金融危機を乗り越えて」が財務省財務総合政策研究所発行『フィナンシャル・レビュー』2009年第4号（2009年9月）に掲載されました。

2009/10/2

関志雄（シニアフェロー）の著書 『チャイナ・アズ・ナンバーワン』が東洋経済新報社より出版されました。（2009/9/24）

2009/9/30

関志雄（シニアフェロー）の論文「始動する農地改革　中国農村部の消費拡大へ」が『週刊エコノミスト』（臨時増刊2009/10/12号）に掲載されました。

2009/9/18

神山哲也副主任研究員が日本FP学会主催「日本FP学会大会」において「行動ファイナンスの概要とその示唆」についての講演を行いました。（2009/9/5）

2009/9/18

関雄太主任研究員の論文「インサイド・アウト　U.S.A:CDSとOTCデリバティブを巡る米国の規制改革の進展」が財団法人資本市場研究会『月刊資本市場』（2009年9月号）に掲載されました。

2009/9/18

関雄太主任研究員の論文「米国家計セクターの過剰債務調整に応じた金融ビジネスの転換は道半ば」が『週刊金融財政事情』（2009/9/7）に掲載されました。

2009/9/1

関志雄（シニアフェロー）が内閣府経済社会総合研究所主催「中国経済発展と日中経済関係に関する研究」の委員に就任致しました。

2009/9/1

野村亜紀子主任研究員の論文「確定拠出年金の運用指図をめぐる最近の議論」が銀行研修社『ファイナンシャルコンプライアンス』10月号に掲載されました。

2009/9/1

三宅裕樹研究員の論文「ブラックロックが仕掛けたBGI買収の衝撃」が格付投資情報センター『ファンド情報』No.58（2009/8/10）に掲載されました。

2009/8/28

宮本佐知子副主任研究員がテレビ朝日『報道ステーション』にて「家計の教育費負担の現状」についてコメントしました。

2009/8/13

関根栄一主任研究員の論文「世界金融危機下の中国保険業界」が財団法人日中経済協会『日中経協ジャーナル』8月号に掲載されました。

2009/8/4

関根栄一主任研究員の論文「上海国際金融センターを巡る議論」が財団法人外国為替貿易研究会『国際金融』1203号（2009/8/1）に掲載されました。

2009/8/3

関志雄（シニアフェロー）の論文「中国における国内版雁行形態の展開」が社団法人世界経済研究協会『世界経済評論』8月号に掲載されました。

2009/7/28

関根栄一主任研究員の論文「米ドルの命運 キーパーソンは王岐山副総理」が『週刊エコノミスト』8/10臨時増刊号に掲載されました。

2009/7/28

関雄太主任研究員の論文「買収で資産残高世界1位に躍り出る巨大運用会社ブラックロック」が東洋経済新報社『金融ビジネス』2009年夏号に掲載されました。

2009/7/27

関雄太主任研究員の論文『本格化する米国の金融規制改革論議』が財団法人資本市場研究会【月刊資本市場2009年7月号】に掲載されました。

2009/7/24

関雄太主任研究員の論文『ニューヨーク・パースペクティブ－資本市場復活のカギ握る米国個人マネーの動き－』が東洋経済新報社【金融ビジネス2009年夏号】に掲載されました。

2009/7/24

井上武主任研究員の論文『ロンドン・パースペクティブ－欧州で市場評価が大転換、見直される投資銀行ビジネス－』が東洋経済新報社【金融ビジネス2009年夏号】に掲載されました。

2009/7/16

関志雄（シニアフェロー）が日本商工会議所主催の『日本商工会議所昼食懇談会』において「中国経済の現状と課題」についての講演を行いました。

2009/7/7

関志雄（シニアフェロー）が関西学院大学商経学部開設75周年記念連続学術講演において「中国経済の現状と課題－改革開放を軸に－」ついての講演を行いました。（2009/7/1）

2009/7/2

小立敬副主任研究員が、財団法人年金シニアプラン総合研究機構主催の研究会『投資環境の大幅な変動の要因とその影響に関する研究』の委員に就任致しました。

2009/6/29

小立敬副主任研究員の論文『米国金融規制改革－予想される議会の反発　実現までは紆余曲折か』が【週刊エコノミスト（09/7/7号）】に掲載されました。

2009/6/23

関志雄（シニアフェロー）が、内閣府ESRI委託調査「日本経済の主要な対外リスクに関する研究」の研究会委員に就任致しました。

2009/6/19

小立敬副主任研究員の論文『英国FSAのターナー・レビュー－新たな金融監督規制のあり方の検討』が全国銀行協会の【金融2009年6月号】に掲載されました。

2009/6/18

関志雄（シニアフェロー）がアジア開発銀行研究所主催の会議において「世界的金融恐慌に対する中国労働市場とその調整」についての論文のコメンテーターとして参加致しました。

2009/6/15

関雄太主任研究員の論文『ゴールドマン/モルガンスタンレー：「銀行」へ業態転換後も「投資銀行」は死んでいない』が【週刊エコノミスト（6/23特大号）】に掲載されました。

2009/6/15

沼田優子副主任研究員の論文『シティグループ：大幅縮小で再出発　グローバル・ユニバーサル・バンクへ』が【週刊エコノミスト（6/23特大号）】に掲載されました。

2009/6/5

関志雄（シニアフェロー）が日本経済団体連合会主催の『日本経団連フォーラム21』において「中国経済の現状と課題」についての講演を行いました。

2009/6/5

関志雄（シニアフェロー）が日本経済研究センター主催「中国研究会」の共同座長に就任致しました。

2009/5/25

野村亜紀子主任研究員の論文『確定拠出年金の現状と課題』が【Jurist（09/6/1）】に掲載されました。

2009/5/25

関雄太主任研究員の論文『米銀ストレステスト結果の読み方』が【週刊金融財政事情】に掲載されました。

2009/5/25

関志雄（シニアフェロー）の論文『米ドル基軸に"ノー"　中国の「SDR準備通貨構想」』が【週刊金融財政事情】に掲載されました。

2009/5/18

神山哲也副主任研究員が、日本経済研究センター主催のアジア研究会の委員に就任致しました。

2009/5/10

関雄太主任研究員の論文『米国財務省が提案した金融規制改革とシステミック・リスク』が【月刊資本市場（09年5月号）】に掲載されました。

2008/4/1

当社研究主幹でありました大崎貞和が平成20年4月1日付けで野村総合研究所研究創発センタ－の主席研究員に就任致しました。